有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,565千円		16,193千円
貸倒引当金	1,840		105
未払事業税	2,025		6,005
ソフトウェア償却超過額	1,556		-
減価償却超過額	1,738		-
その他有価証券評価差額金	2,810		1,643
差入保証金	3,030		656
その他	3,229		4,422
繰延税金資産小計	26,798		29,027
評価性引当額	△6,101		△2,743
繰延税金資産合計	20,696		26,284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8		-
繰延税金負債合計	△8		-
繰延税金資産の純額	20,687		26,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
住民税均等割	0.4		-
留保金課税	0.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
評価性引当額の増減額	3.2		-
税額控除	△3.8		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。