有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,122千円
貸倒引当金	177
未払事業税	1,813
未払事業所税	522
ソフトウェア償却超過額	4,955
その他	2,366
繰延税金資産計	18,959
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63
繰延税金負債計	△63
繰延税金資産の純額	18,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.6
留保金課税	2.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8

当事業年度(平成26年3月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,021千円
貸倒引当金	1,024
未払事業税	80
未払事業所税	606
繰越欠損金	3,326
ソフトウェア償却超過額	18,777
その他	1,195
繰延税金資産計	32,033
繰延税金負債
未収還付事業税	△600
その他有価証券評価差額金	△46
繰延税金負債計	△646
繰延税金資産の純額	31,386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更による財務諸表等に与える影響は軽微であります。