有価証券報告書-第14期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)	当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,483千円	40千円
賞与引当金	5,870	5,500
未払費用	912	835
未払事業税	4,219	19,391
未払金	-	115
敷金	226	764
減価償却費	6,490	5,418
繰延税金資産小計	20,203	32,066
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	20,203	32,066

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)	当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	34.8%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割	0.6
中小企業との税率差異	△0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△4.4
評価性引当額	△6.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0	34.6