有価証券報告書-第18期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)	当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,251千円	15,773千円
未払費用	2,247	2,396
未払事業税	13,738	21,783
譲渡制限付株式報酬	-	333
未払金	289	-
敷金	314	733
減価償却費	2,490	2,246
繰延税金資産小計	33,332	43,268
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	33,332	43,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)	当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.1%	0.1%
中小企業との税率差異	△0.1%	△0.1%
税額控除	△2.4%	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	32.5%