有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	940千円
未払事業税	2,738
賞与引当金	4,019
貸倒引当金	1,677
計	9,375
繰延税金資産(固定)
減損損失	38
減価償却超過額	4,691
その他	488
計	5,217
繰延税金資産計	14,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	965千円
未払事業税	8,244
本社移転損失引当金	856
賞与引当金	5,566
計	15,633
繰延税金資産(固定)
減損損失	4,505
減価償却費超過額	2,530
敷金	905
計	7,941
繰延税金資産計	23,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
3.「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公付され、平成
26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴
い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用された法定実効税率は、平成26年8月1
日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.4%から37.1%に変更され
ています。
なお、この税率変更による当事業年度における影響は軽微であります。