有価証券報告書-第11期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)	当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	760千円	2,295千円
未払事業税	10,116	10,661
本社移転損失引当金	1,630	-
賞与引当金	5,303	13,567
計	17,811	26,533
繰延税金資産(固定)
減損損失	3,064	-
減価償却費超過額	607	-
敷金	2,188	217
計	5,861	217
繰延税金資産計	23,673	26,751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.36%から平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.81%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.59%となります。
なお、この税率変更による当事業年度における影響は軽微であります。