有価証券報告書-第10期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	965千円	760千円
未払事業税	8,244	10,116
本社移転損失引当金	856	1,630
賞与引当金	5,566	5,303
計	15,633	17,811
繰延税金資産(固定)
減損損失	4,505	3,064
減価償却費超過額	2,530	607
敷金	905	2,188
計	7,941	5,861
繰延税金資産計	23,575	23,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
3.「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.11%から平成27年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.36%となります。
なお、この税率変更による当事業年度における影響は軽微であります。