有価証券報告書-第12期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)	当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,576千円	9,294千円
未払費用	2,295	1,412
未払事業税	10,661	18,513
本社移転損失引当金	-	6,225
貸倒引当金繰入超過額	-	728
流動資産計	26,533	36,175
繰延税金資産(固定)
敷金	217	1,989
減価償却費超過額	-	3,712
固定資産計	217	5,702
繰延税金資産小計	26,751	41,877
評価性引当額	-	△41,877
繰延税金資産合計	26,751	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。