有価証券報告書-第20期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)	当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,745千円	25,286千円
未払費用	2,696	3,970
貸倒引当金	-	1,299
未払事業税	18,925	39,887
譲渡制限付株式報酬	2,360	4,424
敷金	1,152	1,762
減価償却費	1,982	1,781
繰延税金資産小計	44,863	78,411
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	44,863	78,411
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	41,503	17,351
繰延税金負債合計	41,503	17,351
繰延税金資産の純額	3,359	61,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)	当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.1%	0.0%
税額控除	△2.2%	△1.3%
その他	△0.8%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6%	33.1%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。