有価証券報告書-第17期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,069千円	14,251千円
本社移転損失引当金	16,604	-
未払費用	1,681	2,247
未払事業税	15,012	13,738
未払事業所税	937	-
未払金	-	289
敷金	12,121	314
減価償却費	18,154	2,490
繰延税金資産小計	75,581	33,332
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	75,581	33,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	34.6%
(調整)
住民税均等割		0.1%
中小企業との税率差異		△0.1%
所得拡大促進税制税額控除		△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.2%