ファーストコーポレーション(1430)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2023年5月31日
- 19億8375万
- 2023年8月31日 -89.33%
- 2億1157万
- 2023年11月30日 +217.08%
- 6億7086万
- 2024年2月29日 +86.69%
- 12億5245万
- 2024年5月31日 +16.07%
- 14億5367万
- 2024年8月31日 -61.17%
- 5億6451万
- 2024年11月30日 +177.1%
- 15億6429万
- 2025年2月28日 +20.51%
- 18億8513万
- 2025年5月31日 +36.84%
- 25億7957万
- 2025年8月31日 -83.29%
- 4億3097万
- 2025年11月30日 +125.99%
- 9億7396万
個別
- 2014年5月31日
- 2億6770万
- 2014年11月30日 +39.42%
- 3億7324万
- 2015年2月28日 +70.15%
- 6億3509万
- 2015年5月31日 +25.12%
- 7億9463万
- 2015年8月31日 -55.77%
- 3億5146万
- 2015年11月30日 +117.83%
- 7億6561万
- 2016年2月29日 +46.92%
- 11億2481万
- 2016年5月31日 +42.4%
- 16億168万
- 2016年8月31日 -57.9%
- 6億7437万
- 2016年11月30日 +50.7%
- 10億1630万
- 2017年2月28日 +59.08%
- 16億1669万
- 2017年5月31日 +28.4%
- 20億7591万
- 2017年8月31日 -80.23%
- 4億1043万
- 2017年11月30日 +152.68%
- 10億3710万
- 2018年2月28日 +36.99%
- 14億2077万
- 2018年5月31日 +58.15%
- 22億4697万
- 2018年8月31日 -79.26%
- 4億6598万
- 2018年11月30日 +102.78%
- 9億4492万
- 2019年2月28日 +35.16%
- 12億7715万
- 2019年5月31日 +47%
- 18億7745万
- 2019年8月31日 -95.42%
- 8606万
- 2019年11月30日 +160.62%
- 2億2430万
- 2020年2月29日 +43.66%
- 3億2223万
- 2020年5月31日 +316.77%
- 13億4294万
- 2020年8月31日 -91.53%
- 1億1372万
- 2020年11月30日 +120.68%
- 2億5096万
- 2021年2月28日 +64.82%
- 4億1363万
- 2021年5月31日 +302.79%
- 16億6606万
- 2021年8月31日 -62.7%
- 6億2150万
- 2021年11月30日 +29.7%
- 8億606万
- 2022年2月28日 +46.91%
- 11億8416万
- 2022年5月31日 +62.06%
- 19億1903万
- 2022年8月31日 -86.56%
- 2億5792万
- 2022年11月30日 +152.88%
- 6億5223万
- 2023年2月28日 +105.29%
- 13億3895万
- 2023年5月31日 +56.12%
- 20億9042万
- 2024年5月31日 -31.65%
- 14億2881万
- 2025年5月31日 +86.76%
- 26億6849万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)その他の項目の調整額14,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。2025/08/27 9:23
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,114,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,979,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の調整額58,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/27 9:23 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- IR活動の推進2025/08/27 9:23
これらの施策の実施により、「Innovation2024」の2年目となる2026年5月期の連結業績目標を、売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円、完成工事総利益率11.0%、売上高営業利益率7.0%としております。
なお、当計画の最終年度となる2027年5月期の連結業績目標の変更は現状なく、売上高40,000百万円、経常利益2,800百万円、完成工事総利益率11.0%、売上高営業利益率7.4%とし、成長性を維持する目標としておりますが、20周年目をターゲット目標とした中期経営計画を現在策定中であり、完成次第公表する予定です。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上総利益は前年同期に比べ1,334,729千円増加し4,197,572千円、売上総高利益率は前年同期の10.1%から低下し9.7%となりました。2025/08/27 9:23
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前年同期に比べ208,827千円増加し1,617,992千円となりました。