コラボス(3908)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
個別
- 2014年3月31日
- 1億4578万
- 2014年12月31日 +11.04%
- 1億6187万
- 2015年3月31日 +27.14%
- 2億579万
- 2015年6月30日 -73.19%
- 5516万
- 2015年9月30日 +105.93%
- 1億1359万
- 2015年12月31日 +70.81%
- 1億9403万
- 2016年3月31日 +29.42%
- 2億5112万
- 2016年6月30日 -73.83%
- 6570万
- 2016年9月30日 +133.12%
- 1億5318万
- 2016年12月31日 +49.76%
- 2億2941万
- 2017年3月31日 +27.68%
- 2億9291万
- 2017年6月30日 -74.65%
- 7424万
- 2017年9月30日 +105.55%
- 1億5262万
- 2017年12月31日 +51.17%
- 2億3071万
- 2018年3月31日 +32.95%
- 3億672万
- 2018年6月30日 -80.28%
- 6048万
- 2018年9月30日 +121.28%
- 1億3383万
- 2018年12月31日 +50.27%
- 2億110万
- 2019年3月31日 +54.35%
- 3億1039万
- 2019年6月30日 -80.41%
- 6080万
- 2019年9月30日 +65.42%
- 1億57万
- 2019年12月31日 +34.91%
- 1億3568万
- 2020年3月31日 +41.12%
- 1億9148万
- 2020年6月30日 -90.19%
- 1878万
- 2020年9月30日 +238.73%
- 6364万
- 2020年12月31日 +11.63%
- 7104万
- 2021年3月31日 +41.33%
- 1億40万
- 2021年6月30日 -83.4%
- 1666万
- 2021年9月30日 +263.27%
- 6053万
- 2021年12月31日 +15.01%
- 6962万
- 2022年3月31日 -0.55%
- 6923万
- 2022年6月30日
- -29万
- 2022年9月30日
- 4771万
- 2022年12月31日 +30.99%
- 6249万
- 2023年3月31日 +62.31%
- 1億143万
- 2023年6月30日
- -3009万
- 2023年9月30日 -157.35%
- -7743万
- 2023年12月31日 -133.22%
- -1億8060万
- 2024年3月31日 -62.97%
- -2億9432万
- 2024年6月30日
- -738万
- 2024年9月30日
- 3632万
- 2024年12月31日 +38.27%
- 5022万
- 2025年3月31日 +50.32%
- 7549万
- 2025年6月30日 -73.1%
- 2030万
- 2025年9月30日 +185.68%
- 5800万
- 2025年12月31日 +25.49%
- 7279万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- 5.第8回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。2025/06/23 15:06
(1)新株予約権者は、2016年3月期乃至2018年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度の販売費及び一般管理費は、603,831千円(同23.2%減)となりました。主な要因としては、効率性及び生産性を踏まえた業務の見直しによる旅費交通費及び交際費等の変動費の抑制、前事業年度における検証作業に伴うホスティング一時費用の減少及び人件費の減少等によるものであります。2025/06/23 15:06
これらの結果、営業利益は75,493千円(前事業年度は営業損失294,326千円)となりました。経常利益については、システム開発における受取損害賠償金26,026千円を計上したこと等により、102,944千円(前事業年度は経常損失276,410千円)となりました。また、関係会社株式売却益64,671千円を特別利益として計上したこと、並びにソフトウエア資産の減損損失26,501千円を特別損失として計上したこと等により、当期純利益は144,924千円(前事業年度は当期純損失798,320千円)となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容