有価証券報告書-第42期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	46,224千円		46,763千円
貸倒引当金等否認額	20,573		22,526
棚卸資産評価損否認	134,991		148,246
減価償却超過額	70,527		76,804
退職給付に係る負債否認額	158,065		176,362
繰越欠損金(注)1	192,777		142,595
減損損失否認額	2,882		2,883
売上高加算調整額	19,019		20,824
その他	61,910		64,270
繰延税金資産小計	706,973		701,275
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△8,729		△18,583
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△159,950		△195,906
評価性引当額小計	△168,679		△214,490
繰延税金資産合計	538,293		486,785
繰延税金負債
顧客関連資産	△44,474		△39,071
固定資産圧縮積立金	△47,780		△47,499
在外子会社の留保利益に係る税効果	△24,981		△23,537
連結子会社の時価評価差額	△19,129		△36,725
為替差益	△1,350		△7,624
その他	△1,576		△2,199
繰延税金負債合計	△139,293		△156,658
繰延税金資産の純額	399,000		330,127

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めていた連結子会社の時価評価差額は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金負債の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の内訳において、「繰延税金負債」のその他に表示していた△20,706千円は、「連結子会社の時価評価差額」△19,129千円、「その他」△1,576千円として組替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17,837	-	62,979	7,354	-	104,606	192,777
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,729	△8,729
繰延税金資産	17,837	-	62,979	7,354	-	95,876	(※2)184,047

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	37,733	8,357	-	-	96,504	142,595
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18,583	△18,583
繰延税金資産	-	37,733	8,357	-	-	77,920	(※2)124,012

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		3.9
評価性引当額の増減	7.4		2.8
外国税額控除	△0.5		△0.9
外国源泉税額	-		1.9
利益以外の税負担増加	1.6		1.1
税務調査による影響額	1.4		-
海外子会社の優遇税制適用	-		△1.9
海外子会社との税率差異による影響額	△3.8		△4.8
住民税均等割	0.3		0.2
海外子会社の留保利益に係る税効果計上	△0.1		△0.2
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		32.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。