有価証券報告書-第26期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	235	千円		456	千円
未払事業税	533			1,917
投資有価証券評価損	11,229			9,204
貸倒引当金	3,066			2,723
工事補償引当金	409			434
譲渡制限付株式報酬	10,168			―
固定資産減損損失	5,353			76,553
税務上の繰越欠損金(注)2	24,079			141,284
その他	1,124			1,300
繰延税金資産小計	56,200			233,875
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,846			△141,284
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,013			△92,591
評価性引当額小計(注)1	△33,859			△233,875
繰延税金資産合計	22,340			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―			△13,245
顧客関連資産	―			△26,913
繰延税金負債合計	―			△40,158
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	22,340			△40,158

(注) 1.評価性引当金の額が200,015千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を127,437千円、固定資産減損損失に対する評価性引当金を71,200千円認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	24,079	24,079千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△13,846	△13,846 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10,232	(b)10,232 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金24,079千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産10,232千円は、当社及び連結子会社株式会社アームにおける税務上の繰越欠損金の残高24,079千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	141,284	141,284千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	141,284	141,284 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金141,284千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	△30.4	%		△29.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.5			1.0
住民税均等割等	5.2			0.3
評価性引当額の増減	△4.0			31.4
その他	1.0			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.7			2.6