有価証券報告書-第23期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	260	千円
未払事業税	4,841
投資有価証券評価損	11,455
貸倒引当金	5,069
工事補償引当金	488
譲渡制限付株式報酬	2,679
税務上の繰越欠損金	6,522
その他	1,139
繰延税金資産小計	32,457
評価性引当額	△21,872
繰延税金資産合計	10,584
繰延税金負債合計	―
繰延税金資産純額	10,584

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	7,525	千円
固定資産-繰延税金資産	3,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
繰越欠損金	1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
住民税均等割等	0.4
評価性引当額の増減	△2.7
特別税額控除	△2.5
留保金課税	2.2
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8