訂正有価証券報告書-第30期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	459	千円		366	千円
未払事業税	2,240			1,369
投資有価証券評価損	47,643			16,688
関係会社株式評価損	303			315
貸倒引当金	82,035			65,131
賞与引当金	881			1,581
課徴金引当金	―			12,878
固定資産減損損失	36,517			49,667
税務上の繰越欠損金(注)1	444,801			518,473
その他	2,791			10,006
繰延税金資産小計	617,674			676,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△444,801			△518,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172,873			△158,006
評価性引当額小計	△617,674			△676,480
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
投資暗号資産評価損益	―			―
繰延税金負債合計	―			―
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	―			―

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	1,557	5,317	3,564	―	434,361	444,801千円
評価性引当額	―	△1,557	△5,317	△3,564	―	△434,361	△444,801 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金444,801千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,568	5,356	3,695	―	83,460	424,392	518,473千円
評価性引当額	△1,568	△5,356	△3,695	―	△83,460	△424,392	△518,473 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金518,473千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。