訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成26年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,210千円
未払事業税	5,117
投資有価証券評価損	13,829
貸倒引当金	14,330
繰越欠損金	4,584
その他	886
繰延税金資産小計	40,958
評価性引当額	△33,327
繰延税金資産合計	7,631
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産の純額	7,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	13.3
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.4

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.3%から36.7%になります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
連結子会社であったAqualine Global Limitedの全株式を平成27年2月27日付で売却しており、同日付で連結子会社がなくなりました。従って、当連結会計年度においては、連結貸借対照表を作成していないため、「2.財務諸表等」に記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	14.8
特別税額控除	△4.3
連結子会社売却による影響	△15.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5