訂正有価証券報告書-第27期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	456	千円		507	千円
未払事業税	1,917			1,040
投資有価証券評価損	9,204			9,784
貸倒引当金	2,723			3,150
工事補償引当金	434			2,709
固定資産減損損失	76,553			57,066
税務上の繰越欠損金(注)2	141,284			324,789
その他	1,300			32,474
繰延税金資産小計	233,875			431,522
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△141,284			△324,789
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92,591			△106,732
評価性引当額小計(注)1	△233,875			△431,522
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,245			―
顧客関連資産	△26,913			△20,233
繰延税金負債合計	△40,158			△20,233
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△40,158			△20,233

(注) 1.評価性引当金の額が197,646千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を183,505千円認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	141,284	141,284千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△141,284	△141,284 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金141,284千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	324,789	324,789千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△324,789	△324,789 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金324,789千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	△29.8	%		△30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.2
住民税均等割等	0.3			0.5
評価性引当額の増減	31.4			29.4
その他	△0.3			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6			△0.7