訂正有価証券報告書-第20期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,367千円	31,477千円
未払賞与等(社会保険料含む)	41,623	53,679
たな卸資産未実現利益	24,364	22,844
繰越欠損金	67,197	54,694
その他	11,525	50,022
小計	165,077	212,717
評価性引当額	△67,197	△54,694
計	97,880	158,022
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△200,834	△15,754
その他	-	△2,816
計	△200,834	△18,570
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	732	762
退職給付に係る負債	90,963	80,853
役員退職慰労引当金	82,289	-
新株予約権	-	10,926
長期未払金	-	107,815
その他	6,259	11,610
計	180,246	211,967
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△131,820	△177,778
在外子会社加速度償却	△25,116	△22,767
その他	△1,962	△754
計	△158,898	△201,300
繰延税金資産(負債)の純額	△81,606	150,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。