有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	19	百万円	7	百万円
未払事業税	48		40
未払賞与等(社会保険料含む)	97		148
棚卸資産評価損	93		57
棚卸資産未実現利益	78		60
退職給付に係る負債	147		155
新株予約権	10		10
長期未払金	11		11
繰延ヘッジ損益	11		-
その他	236		199
繰延税金資産小計	753		689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△19		△7
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10		△14
評価性引当額小計	△29		△21
繰延税金資産合計	724		668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163		△322
繰延ヘッジ損益	-		△196
在外子会社加速度償却	△30		△29
その他	△23		△12
計	△217		△560
繰延税金資産(負債)の純額	507		107

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	7	3	1	0	-	19
評価性引当額	△4	△7	△3	△1	△0	-	△19
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3	1	1	1	-	-	7
評価性引当額	△3	△1	△1	△1	-	-	△7
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68		0.58
在外子会社との適用税率差異	△3.32		△4.48
評価性引当額の増減	△0.62		0.07
税額控除	△0.08		△1.25
その他	△0.10		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.18	%	25.52	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.18%は、「税額控除」△0.08%及び「その他」△0.10%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。