訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年11月30日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	46,065千円
未払賞与等(社会保険料含む)	47,853
たな卸資産未実現利益	4,753
その他	2,547
計	101,220
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△92,814
計	△92,814
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	3,146
退職給付引当金	93,923
役員退職慰労引当金	94,595
その他	3,513
計	195,179
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△47,390
在外子会社加速度償却	△11,017
その他	△3,517
計	△61,925
繰延税金資産の純額	141,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
3.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、38.01%から35.64%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成26年11月30日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,552千円
未払賞与等(社会保険料含む)	49,139
たな卸資産未実現利益	7,241
繰越欠損金	47,026
その他	7,870
小計	131,830
評価性引当額	△47,026
計	84,803
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△451,719
計	△451,719
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,470
退職給付に係る負債	95,917
役員退職慰労引当金	111,728
その他	4,600
計	213,717
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△107,818
在外子会社加速度償却	△18,775
その他	△3,140
計	△129,734
繰延税金負債の純額	△282,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02
住民税均等割	0.13
評価性引当の増減	3.01
重加算税及び延滞税の取り消し	△1.08
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.29
在外子会社との適用税率差異	△0.27
その他	0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、38.01%から35.64%に変更されています。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。