有価証券報告書-第22期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	112,776千円	109,068千円
未払事業税	21,434	22,412
未払賞与等(社会保険料含む)	48,506	49,963
たな卸資産未実現利益	30,467	27,910
減価償却超過額	680	1,672
退職給付に係る負債	85,379	95,137
新株予約権	33,972	21,067
長期未払金	107,815	22,937
その他	36,092	65,502
繰延税金資産小計	477,125	415,671
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△109,068
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△11,732
評価性引当額小計	△112,776	△120,800
繰延税金資産合計	364,348	294,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150,912	△104,905
繰延ヘッジ損益	△27,147	△30,614
在外子会社加速度償却	△24,269	△17,403
その他	△15,924	△21
計	△218,253	△152,945
繰延税金資産(負債)の純額	146,095	141,925

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年11月30日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,011	33,781	25,853	9,085	14,322	12,012	109,068
評価性引当額	△14,011	△33,781	△25,853	△9,085	△14,322	△12,012	△109,068
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.75
在外子会社との適用税率差異		△2.84
評価性引当額の増減		△0.28
その他		0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.56%