有価証券報告書-第21期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	31,477千円	21,434千円
未払賞与等(社会保険料含む)	53,679	48,506
たな卸資産未実現利益	22,844	30,467
繰越欠損金	54,694	112,776
その他	50,022	27,981
小計	212,717	241,165
評価性引当額	△54,694	△112,776
計	158,022	128,389
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△15,754	△27,147
その他	△2,816	-
計	△18,570	△27,147
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	762	680
退職給付に係る負債	80,853	85,379
新株予約権	10,926	33,972
長期未払金	107,815	107,815
その他	11,610	8,111
計	211,967	235,959
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△177,778	△150,912
在外子会社加速度償却	△22,767	△24,269
その他	△754	△15,924
計	△201,300	△191,106
繰延税金資産(負債)の純額	150,118	146,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。