有価証券報告書-第18期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,552千円	12,513千円
未払賞与等(社会保険料含む)	49,139	45,954
たな卸資産未実現利益	7,241	32,559
繰越欠損金	47,026	78,544
繰延ヘッジ損益	-	20,347
その他	7,870	13,608
小計	131,830	203,527
評価性引当額	△47,026	△78,544
計	84,803	124,983
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△451,719	-
計	△451,719	-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,470	836
退職給付に係る負債	95,917	84,974
役員退職慰労引当金	111,728	72,503
その他	4,600	5,249
計	213,717	163,563
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△107,818	△165,720
在外子会社加速度償却	△18,775	△24,268
その他	△3,140	△2,423
計	△129,734	△192,413
繰延税金資産(負債)の純額	△282,932	96,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51	1.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02	△0.03
住民税均等割	0.13	0.17
評価性引当の増減	3.01	1.46
重加算税及び延滞税の取り消し	△1.08	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.29	1.81
在外子会社との適用税率差異	△0.27	△1.00
その他	0.25	△1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.83	38.18

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。