四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、全体としては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国・中国間の通商問題を巡る緊張や中国経済の減速等、海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクに加え、国内においても消費税率の引き上げ後の消費者マインドの変化等、今後の景気動向に影響を及ぼす可能性も懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもAI(人工知能)等の活用が進む等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方で、有効求人倍率は高い水準にあり、当社グループの主力事業であるCRM(Customer Relationship Management)事業においては人材採用難を背景に、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは2017年5月に、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の3つの成長戦略を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、これらのテーマを継続的に推進していくことで計画の達成を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループのクライアントである通販企業のコンタクトセンターと共同で、通販業界における共通課題の解決に向けたベル・フラッグシップセンターの取り組みを開始いたしました。通販業界は当社グループにおいて創業以来最も深く取引をしてきた業界の一つであり、これまでコンタクトセンター運営を通じて培ってきた幅広いノウハウや強みを連携させることで、顧客体験の向上や従業員満足度改善といった共通課題の共有等を通じて、各クライアント企業の事業成長を支援してまいります。
また、株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニューが提供するMR(複合現実)による遠隔サポートツール「ヘルプライトニング」を活用し、音声だけでは難しい遠隔地のカスタマーサポート等の複雑な作業を、統合されたビデオストリーミング動画等によりリモートで支援する新たなソリューションの提供を開始いたしました。これにより、BtoCビジネスにおける消費者対応をはじめ複雑なメンテナンス業務といった様々な分野における支援業務での活用を目指します。
さらに、当社と当社のクライアント企業であるデロンギ・ジャパン株式会社(以下、デロンギ)は、日本マイクロソフト株式会社(以下、日本マイクロソフト)及びDataMesh株式会社(以下、DataMesh)と連携し、最先端のデジタル新技術を活用し、コールセンター業務において時間や場所の制約を超えた新しい働き方の実現を目指す「コールセンター・ワークスタイル・イノベーション・プロジェクト」を開始いたしました。本プロジェクトでは、日本マイクロソフト及びDataMeshのMR技術を活用し、デロンギ製品の顧客サポート業務をコールセンター以外の場所で提供できるようにするソリューションを共同開発し、実証実験を行ってまいります。
当社グループは、「人材マネジメントの高度化」のための様々な施策を着実に行っております。従来は採用を見送っていた人材を雇用し、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業支援施設「SUDAchi(すだち)」を北海道札幌の当社ソリューションセンター内に開設した他、東京都池袋のサンシャイン60ビルに「SUDAchi(すだち)」を併設した新たな自社ソリューションセンターを開設いたしました。さらに、産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事との両立支援を目的として、当社グループにおける3か所目の企業内保育所「ベルキッズさっぽろ保育園」を北海道札幌の当社ソリューションセンター内に開設いたしました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
なお、2019年11月1日に、㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業と、㈱ベルシステム24の進めるAI等の新技術を活用したCRM事業とを連携させることによる人材や事業拠点といった経営資源の最適配置と効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行いました。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業を、「CRM事業」に含めて開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。
(CRM事業)
前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社とのシナジー案件が堅調に推移したことに加え、凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー効果及びスポット業務の伸長等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長及び前連結会計年度に低採算案件が終了したことによる収益改善効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、CRM事業の売上収益は942億40百万円(前年同期比8.0%増)、税引前四半期利益は83億92百万円(同16.9%増)となりました。
(その他)
㈱ビーアイメディカルのCSO事業を事業譲渡したこと及び㈱BELL24・Cell Productを連結除外したことに加え、その他事業におけるコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメントの売上収益は11億91百万円(前年同期比57.6%減)、税引前四半期利益は86百万円(同4.9%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は954億31百万円(前年同期比6.0%増)、税引前四半期利益は84億43百万円(同16.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は55億64百万円(同18.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産は、主に未収還付法人所得税が6億94百万円及び売却目的で保有する資産が5億62百万円がそれぞれ減少しましたが、現金及び現金同等物が19億90百万円及び営業債権が17億84百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より25億17百万円増加し、281億6百万円となりました。
非流動資産は、主に無形資産が5億15百万円減少しましたが、有形固定資産が257億11百万円及びその他の長期金融資産が3億87百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より255億89百万円増加し、1,397億39百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より281億6百万円増加し、1,678億45百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、主にその他の流動負債が4億99百万円及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債が2億57百万円それぞれ減少しましたが、その他の短期金融負債が47億74百万円、借入金が40億円、未払従業員給付が17億88百万円及び営業債務が9億21百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より109億46百万円増加し、381億9百万円となりました。
非流動負債は、主に長期借入金が51億円減少しましたが、その他の長期金融負債が205億51百万円増加したため、前連結会計年度末より155億38百万円増加し、816億22百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より264億84百万円増加し、1,197億31百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、前連結会計年度末より16億22百万円増加し、481億14百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により配当支払い後の利益剰余金が26億97百万円増加し、連結子会社株式の追加取得等に伴い、資本剰余金が7億1百万円及び非支配持分が3億90百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、123億11百万円となりました(前年同期は82億54百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益84億43百万円、減価償却費及び償却費52億17百万円の計上、営業債務の増加11億59百万円、法人所得税の還付額10億70百万円、その他による増加18億6百万円、法人所得税の支払額46億72百万円及び営業債権の増加17億86百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億3百万円となりました(前年同期は19億82百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億35百万円、無形資産の取得による支出6億75百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億95百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、88億9百万円となりました(前年同期は61億25百万円の支出)。これは主に、リース負債の返済による支出35億72百万円、配当金の支払による支出28億68百万円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11億69百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、79億61百万円(前連結会計年度末比19億90百万円増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。