四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急速な悪化が続き、特に緊急事態宣言に伴う外出自粛で観光業、飲食業への影響は甚大なものとなりました。一方で在宅勤務や巣ごもり需要により、今までとは異なる生活形態から新たな需要が出てきております。また、雇用・所得環境においては、事業環境の厳しさから完全失業率は僅かに上昇しており、上昇を続けてきた賃金水準も横ばい圏内での推移となっております。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもAI(人工知能)等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方で、当社グループの主力事業であるCRM(Customer Relationship Management)事業においては、同一労働同一賃金への対応により賃金の上昇が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは前中期経営計画で掲げた、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の3つの成長戦略に継続して取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、NPO法人J Win(ジェイウイン)が主催し、内閣府や厚生労働省等が後援する「2020 J Win ダイバーシティ・アワード」において、「ベーシック部門」の最高賞である「ベーシックアチーブメント大賞」を、コールセンター業界で初めて受賞いたしました。同賞は、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)推進を経営戦略として位置づけ、「女性活躍推進」を重要課題として女性リーダーを継続的に輩出する仕組みづくりに積極的に取り組み、多様な能力やアイデアを融合し、新たな価値を創造していくイノベーティブな組織風土の形成に取り組んでいる企業・個人を表彰しております。
事業面においては、2017年11月に資本業務提携契約を締結以降、バックオフィス業務やコンタクトセンター業務等の領域で協業を進めてきました、凸版印刷株式会社(以下、「凸版印刷㈱」と言う。)と、さらにシナジー効果を加速させ、最大化するために合弁契約を締結し、さまざまな企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援するBPO領域に特化した新会社「㈱TBネクストコミュニケーションズ」を2020年5月1日に設立いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の流行長期化を見据え、「新しい生活様式」を考慮した医療体制のサポートを目的に、リモートディテーリング(医薬品の適正使用を目的にMR(主に製薬会社に所属している医薬情報担当者)から医師等の医療従事者に対し、医薬品についての情報提供を遠隔で行うこと。)を通じた医薬品適正使用推進に向けた協業をVeeva Japan株式会社と開始いたしました。本協業により、セキュアな環境下での医療従事者と製薬企業の遠隔コミュニケーションを行うリモートディテールチャネルを、非常時でも迅速に開設するための共同ソリューションを開発し、今夏を目途に提供を開始いたします。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
なお、2019年11月1日に、株式会社ビーアイメディカル(以下、「㈱ビーアイメディカル」と言う。)の医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業と、㈱ベルシステム24の進めるAI等の新技術を活用したCRM事業とを連携させることによる人材や事業拠点といった経営資源の最適配置と効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行いました。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業を、「CRM事業」に含めて開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。
(CRM事業)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。)、凸版印刷㈱との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、同一労働同一賃金により人件費が上昇するなか、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、CRM事業の売上収益は323億84百万円(前年同期比6.8%増)、税引前四半期利益は28億62百万円(同3.8%増)となりました。
(その他)
前連結会計年度にその他事業に含まれていたCSO事業を事業譲渡した影響、およびコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメントの売上収益は2億94百万円(前年同期比44.7%減)、税引前四半期利益は52百万円(同305.7%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益は326億78百万円(前年同期比6.0%増)、税引前四半期利益は29億1百万円(同5.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は19億21百万円(同5.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産は、営業債権が6億13百万円及び現金及び現金同等物が5億77百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より11億57百万円増加し、281億14百万円となりました。
非流動資産は、持分法で会計処理されている投資が2億17百万円及びその他の長期金融資産が1億83百万円増加しましたが、有形固定資産が3億57百万円及び無形資産が1億73百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より1億16百万円減少し、1,414億35百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より10億41百万円増加し、1,695億49百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、営業債務が2億56百万円、未払法人所得税が1億75百万円、その他の短期金融負債が1億33百万円及びその他の流動負債が17億22百万円それぞれ減少しましたが、借入金が153億円及び未払従業員給付が8億7百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より138億29百万円増加し、517億87百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が127億8百万円及びその他の長期金融負債が3億68百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より130億6百万円減少し、680億7百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より8億23百万円増加し、1,197億94百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、前連結会計年度末より2億18百万円増加し、497億55百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により配当支払い後の利益剰余金が3億77百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21億80百万円となりました(前年同期は20億55百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が29億1百万円、減価償却費及び償却費が18億51百万円の計上、営業債権の増加が6億13百万円、未払消費税の減少が3億90百万円、その他による増加が10億37百万円及び法人所得税の支払額が26億87百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億42百万円となりました(前年同期は5億27百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6億54百万円、持分法投資の取得による支出が2億94百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1億97百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億55百万円となりました(前年同期は13億12百万円の支出)。これは主に、短期借入金の増加が33億円、配当金の支払額が15億44百万円、リース負債の返済による支出が13億12百万円及び長期借入金の返済による支出が7億34百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、83億44百万円(前連結会計年度末比5億77百万円増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。