四半期報告書-第7期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。特に、観光業、飲食業への影響は甚大なものとなりました。一方で在宅勤務や巣ごもり需要により、今までとは異なる生活形態から新たな需要が出てきております。また、雇用・所得環境においては、事業環境の厳しさから完全失業率は僅かに上昇しており、上昇を続けてきた賃金水準も横ばい圏内での推移となっております。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもAI(人工知能)等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方で、当社グループの主力事業であるCRM(Customer Relationship Management)事業においては、同一労働同一賃金への対応により賃金の上昇が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画として、「社員3万人の戦力最大化」「音声データ活用によるDX推進」「信頼と共創のパートナー成長」の実現に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、長年蓄積したコンタクトセンター現場での運用ノウハウと、AI・自然言語処理・アナリティクス・ビッグデータなど新たな技術領域を組み合わせた「機械知能(Machine Intelligence)」の独自開発による、「ヒト」と「新技術」を融合させた「次世代コンタクトセンター」の創出を目的に「イノベーション&コミュニケーションサイエンス研究所(以下:ICS Lab.)」を当社内に設立しました。
それに伴い、コンタクトセンター業務での利用に特化した高精度なAI検索エンジン「Mopas™(モーパス)」と、AIナレッジメンテナンス機能「Knowledge Creator™(ナレッジクリエーター:特許出願中)」で構成され、顧客からのメールでの問い合わせ対応業務の効率化につなげる、独自開発のAI(人工知能)技術サービスの提供を開始しております。
また、従来はコミュニケーターによる電話対応が必要であったコンタクトセンターの一次受付や、資料請求・予約受付など定型的な受付業務を、人の手を介さず自動音声で応答できるボイスボットプロダクトのエントリーモデル「ekubot™」を提供開始しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
なお、2019年11月1日に、株式会社ビーアイメディカル(以下、「㈱ビーアイメディカル」と言う。)の医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業と、㈱ベルシステム24の進めるAI等の新技術を活用したCRM事業とを連携させることによる人材や事業拠点といった経営資源の最適配置と効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行いました。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業を、「CRM事業」に含めて開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。
(CRM事業)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。)及び凸版印刷株式会社(以下、「凸版印刷㈱」と言う。)との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、同一労働同一賃金により人件費が上昇するなか、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、CRM事業の売上収益は662億69百万円(前年同期比6.6%増)、税引前四半期利益は63億11百万円(同13.0%増)となりました。
(その他)
前連結会計年度にその他事業に含まれていたCSO事業を事業譲渡した影響、及びコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメントの売上収益は6億2百万円(前年同期比31.3%減)、税引前四半期利益は1億30百万円(同162.8%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益は668億71百万円(前年同期比6.1%増)、税引前四半期利益は64億16百万円(同14.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は42億50百万円(同14.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産は、未収還付法人所得税が2億74百万円及び現金及び現金同等物が2億23百万円減少しましたが、営業債権が6億29百万円及びその他の流動資産が1億61百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より3億65百万円増加し、273億22百万円となりました。
非流動資産は、無形資産が3億80百万円減少しましたが、有形固定資産が33億72百万円、持分法で会計処理されている投資が2億44百万円及びその他の長期金融資産が1億8百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より33億79百万円増加し、1,449億30百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より37億44百万円増加し、1,722億52百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、営業債務が7億49百万円及びその他の流動負債が18億48百万円それぞれ減少しましたが、借入金が126億円及び未払法人所得税が10億70百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より111億12百万円増加し、490億70百万円となりました。
非流動負債は、その他の長期金融負債が33億26百万円及び引当金が1億40百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が134億16百万円減少したため、前連結会計年度末より99億34百万円減少し、710億79百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より11億78百万円増加し、1,201億49百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、前連結会計年度末より25億66百万円増加し、521億3百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により配当支払い後の利益剰余金が27億6百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、66億64百万円となりました(前年同期は80億53百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が64億16百万円、減価償却費及び償却費が37億84百万円、法人所得税の支払額が27億24百万円、営業債権の増加が6億29百万円及び未払消費税の減少が5億4百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億42百万円となりました(前年同期は10億15百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億4百万円、持分法投資の取得による支出が2億94百万円、敷金及び保証金の差入による支出が2億33百万円及び無形資産の取得による支出が2億30百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51億39百万円となりました(前年同期は50億23百万円の支出)。これは主に、リース負債の返済による支出が26億62百万円、配当金の支払額が15億44百万円、長期借入金の返済による支出が14億68百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、75億44百万円(前連結会計年度末比2億23百万円減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。