四半期報告書-第8期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により依然として厳しい状況にあるなか、一部で持ち直しの動きがみられるものの緊急事態宣言が断続的に発令されるなど先行きが不透明な状況が続いております。また、雇用環境においても一部業界における経済活動の停滞により、依然明確な回復傾向は見えない状況にあります。
当社グループの主力事業であるCRM(Customer Relationship Management)事業においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化に伴い、消費者との対話においてもAI(人工知能)等の導入や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「社員3万人の戦力最大化」、「音声データ活用によるDX推進」及び「信頼と共創のパートナー成長」の3つの成長戦略に継続して取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、コンタクトセンターにおける電話による問い合わせに対し、音声認識・対話型AI・音声合成技術を活用し、音声での自動応答を行うボイスボットの導入から運用定着化までをワンストップで支援するトータルソリューション「ekubot Voice PRO(エクボットボイスプロ)」を総合ITサービス企業である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と共同開発し、提供を開始いたしました。
「ekubot Voice PRO(エクボットボイスプロ)」により、例えば、幅広い層からの電話での問い合わせがある通信業界における本人確認や契約内容の照会、またメーカーにおける製品不具合箇所の状況確認といった業務において、音声による問い合わせ対応の自動化が実現可能となります。なお、ボイスボットにて対応しきれない問い合わせについては、それまでのやり取りをテキストで保持した状態で、スムーズに有人対応に切り替えることが可能となります。
また、当社のグループ会社であるBellsystem24-HoaSao Joint Stock Company(本社:ベトナム ハノイ)との連携を強化し、コンタクトセンター運営において実務管理者であるスーパーバイザー(以下:SV)の支援に特化したオフショア業務を開始いたしました。
コンタクトセンター運営において、総合的な案件のマネジメントを行うSVの業務の一部を、ベトナムオフショアに移管することで、国内リソースを、今まで以上に業務改善やオペレーターの育成といったコア業務へ注力できる体制を構築いたします。その結果、オペレーターのスキルアップや応対品質の向上を実現し、顧客ロイヤリティの高いコンタクトセンター運営が可能となります。
継続的な人材の確保という観点からは、当社の行動理念のひとつである「多様な人材が、楽しく、安心して働ける、人に優しい職場(コミュニティー)の創出」を実現するため、同性パートナー及び事実婚パートナーを持つ社員を福利厚生の対象に含める人事労務規程の改定をはじめ、関連するオンライン講演会の開催、国内最大級の多様性の祭典「レインボーフェスタ!2019」への参加といった啓蒙活動等に取り組んでまいりました。これらをはじめとした取り組みが評価され、職場におけるLGBTQへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」の最高位ゴールドを、2年連続で受賞いたしました。また、今回「Business for Marriage Equality」が掲げる宣言「私たちは、より平等で、もっとみんなが生きやすい社会を、そのための法整備を、この数年以内に本気で実現したいと考えています」が、当社の理念に共通すると考え、賛同を決定いたしました。
当社は、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期に亘って勤務できる環境の創出に向け、今回の表明などを通じた社内外における環境の整備に、これからも取り組んでまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(CRM事業)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、CRM事業の売上収益は725億99百万円(前年同期比9.5%増)、税引前四半期利益は71億70百万円(同13.6%増)となりました。
(その他)
コンテンツ販売収入が減少する一方、費用の精査などによる収益性改善により、その他のセグメントの売上収益は5億11百万円(前年同期比15.0%減)、税引前四半期利益は2億13百万円(同64.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益は731億10百万円(前年同期比9.3%増)、税引前四半期利益は73億46百万円(同14.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は49億18百万円(同15.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産は、主に現金及び現金同等物が22億52百万円及び営業債権が7億4百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より29億47百万円増加し、293億28百万円となりました。
非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が3億79百万円増加しましたが、有形固定資産が6億32百万円及び無形資産が2億82百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より5億13百万円減少し、1,459億94百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より24億34百万円増加し、1,753億22百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、主に未払従業員給付が8億20百万円増加しましたが、借入金が104億99百万円、営業債務が6億66百万円、引当金が1億65百万円及びその他の流動負債が3億55百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より107億82百万円減少し、381億70百万円となりました。
非流動負債は、主にその他の長期金融負債が12億43百万円減少しましたが、長期借入金が105億37百万円及び引当金が3億36百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より96億23百万円増加し、800億49百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より11億59百万円減少し、1,182億19百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、主に利益剰余金が33億75百万円増加したため、前連結会計年度末より35億93百万円増加し、571億3百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、83億69百万円となりました(前年同期は66億64百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が73億46百万円、減価償却費及び償却費が41億63百万円、法人所得税の支払額が23億48百万円、営業債権の増加が7億4百万円及び未払消費税の減少が6億50百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億2百万円となりました(前年同期は17億42百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12億円、無形資産の取得による支出が2億17百万円、資産除去債務の履行による支出が1億39百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1億25百万円、敷金及び保証金の回収による収入が2億7百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、46億20百万円となりました(前年同期は51億39百万円の支出)。これは主に、長期借入れによる収入が120億円、短期借入れによる収入が15億円、長期借入金の返済による支出が134億67百万円、リース負債の返済による支出が30億40百万円及び配当金の支払額が15億43百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、77億70百万円(前連結会計年度末比22億52百万円増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。