四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。特に、観光業、飲食業への影響は甚大なものとなりました。一方で在宅勤務や巣ごもり需要により、今までとは異なる生活形態から新たな需要が出てきております。また、雇用・所得環境においては、事業環境の厳しさから完全失業率は緩やかに悪化が続いており、上昇を続けてきた賃金水準も横ばい圏内での推移となっております。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもAI(人工知能)等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方で、当社グループの主力事業であるCRM(Customer Relationship Management)事業においては、同一労働同一賃金への対応により賃金が上昇しております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画として、「社員3万人の戦力最大化」「音声データ活用によるDX推進」「信頼と共創のパートナー成長」の実現に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、今後成長が見込まれるヘルスケア事業強化の一環として、伊藤忠グループのエイツーヘルスケア株式会社とニューノーマル時代の新たな製薬企業向けサービス提供を目的に、医薬品・医療機器等の臨床開発・販売支援サービス事業に関し、グループ企業間における協業の取り組み強化を開始いたしました。このことにより、医薬品・医療機器等の臨床試験や製造販売後調査等のサービスフローをワンストップで完結できるアウトソーシングサービスの提案を行い、製薬企業様の管理負担軽減、相互連携による品質の高いサービス提供を実施いたします。
また、クライアント企業様が展開するダイレクトマーケティング事業(通販事業)において、当社が2019年2月より業務提携しているスプリームシステム株式会社が提供するマーケティングオートメーション(MA)ツール「Aimstar(エイムスター、以下:本ツール)」を導入し、データ抽出やレポート作成などの運用支援事業を開始しております。今後は、複合的なデータ分析による顧客のターゲティング、自動化によるレポート作成などを支援し、顧客の購買行動データ分析や様々なログを組み合わせた施策立案に貢献していきます。
その他、ニューノーマル時代におけるコンタクトセンターの「新しい働き方」の実現による生産性及び従業員満足度の向上を目的に、当社のクラウド型コンタクトセンターシステム「BellCloud®」をはじめ、アマゾンウェブサービスのクラウドテクノロジーを活用した在宅コンタクトセンター提供並びに運用を開始しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(CRM事業)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。)及び凸版印刷株式会社(以下、「凸版印刷㈱」と言う。)との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、同一労働同一賃金により人件費が上昇するなか、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、CRM事業の売上収益は1,012億57百万円(前年同期比7.4%増)、税引前四半期利益は95億73百万円(同14.1%増)となりました。
(その他)
前連結会計年度にその他事業に含まれていたCSO事業を事業譲渡した影響、及びコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメントの売上収益は8億87百万円(前年同期比25.5%減)、税引前四半期利益は2億1百万円(同134.2%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,021億44百万円(前年同期比7.0%増)、税引前四半期利益は97億34百万円(同15.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は64億25百万円(同15.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産は、未収還付法人所得税が2億74百万円減少しましたが、営業債権が11億96百万円、現金及び現金同等物が4億99百万円及びその他の短期金融資産が1億95百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より18億12百万円増加し、287億69百万円となりました。
非流動資産は、無形資産が5億17百万円減少しましたが、有形固定資産が20億48百万円及びその他の長期金融資産が3億12百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より20億28百万円増加し、1,435億79百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より38億40百万円増加し、1,723億48百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、その他の短期金融負債が3億2百万円及びその他の流動負債が12億67百万円それぞれ減少しましたが、借入金が115億95百万円、未払従業員給付が11億26百万円及び未払法人所得税が10億49百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より120億3百万円増加し、499億61百万円となりました。
非流動負債は、その他の長期金融負債が24億34百万円及び長期未払従業員給付が2億58百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が141億21百万円減少したため、前連結会計年度末より112億72百万円減少し、697億41百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より7億31百万円増加し、1,197億2百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、前連結会計年度末より31億9百万円増加し、526億46百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により配当支払い後の利益剰余金が33億37百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、123億43百万円となりました(前年同期は123億11百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が97億34百万円、減価償却費及び償却費が57億7百万円、法人所得税の支払額が36億69百万円及び営業債権の増加が11億96百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億15百万円となりました(前年同期は16億3百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億86百万円、無形資産の取得による支出が3億7百万円、持分法投資の取得による支出が2億94百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が2億73百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、99億25百万円となりました(前年同期は88億9百万円の支出)。これは主に、リース負債の返済による支出が40億85百万円、配当金の支払額が30億88百万円、長期借入金の返済による支出が22億2百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、82億66百万円(前連結会計年度末比4億99百万円増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。