四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい状況が緩和される中、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られます。一方で、ウクライナ情勢の長期化への懸念や資源高及び急速な金融市場の変化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、雇用環境においては、まん延防止等重点措置の解除を受け採用活動は活発化し、時給相場は上昇基調となっております。
当社グループの主力事業であるCRM(Customer Relationship Management)事業においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化に伴い、消費者との対話においてもAI(人工知能)等の導入や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「社員3万人の戦力最大化」、「音声データ活用によるDX推進」及び「信頼と共創のパートナー成長」の3つの成長戦略に継続して取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、2022年3月1日に株式会社レイヤーズ・コンサルティングと、人事・経理分野のコンサルティング・アウトソーシング事業に関する合弁会社、株式会社Horizon One(以下、「㈱Horizon One」)を設立し連結子会社といたしました。㈱Horizon Oneは、両社の強みを活かし、人事・経理分野における戦略立案・業務改革・テクノロジー活用・リスキル・業務運用等、川上から川下までの機能をワンストップでサービス提供することで、不確実性が高まる環境における企業の経営課題解決を実現してまいります。
協業による取り組みとしては、トレジャーデータ株式会社と、コンタクトセンター向けのカスタマーデータプラットフォーム「Treasure Data CDP(*) for Service」を基盤とした、次世代パーソナライズド・コンタクトセンターサービスの提供を開始いたしました。本サービスでは、企業内の部門やシステム間で分断されたWebサイトの閲覧データや店舗・ECでの購買データ等のマーケティングデータを一元的に統合し、リアルタイムでコンタクトセンターへの連携を行います。この取り組みにより、コンタクトセンターへの問い合わせの際、過去の問い合わせ履歴に加え、店舗やオンライン等でのデータを統合して活用することで、より「個客」ごとにパーソナライズした対応が可能となります。(* CDP:Customer Data Platform)
また、ベルフェイス株式会社とは、企業と生活者間において、店舗窓口や郵送等に分断されていた複雑なやりとりや手続きを、電話と映像を同時に繋ぎリモートで支援することで、一度の電話での問い合わせにて対応可能とする「オンライン窓口センター」サービスを開発提供する基本合意契約を締結しております。
ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みとしては、気候変動への対応がグローバルで進む中、気候変動が経営や社会に及ぼすインパクトを評価し、カーボンニュートラルを柱とした積極的な対応を推進し、2040年までにカーボンニュートラル化を実現することを目的に、「気候変動に対する方針」を策定いたしました。当該方針に基づき、2040年までにカーボン・ニュートラル(ネット・ゼロ)を目指し、実現に向けた具体的な各年度の目標値や実績値は定期的に開示いたします。これらの取り組みが認められ、ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
なお、2022年3月1日にデジタル人材の再配置や経営資源の最適配分及び効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として株式会社ベルシステム24(以下、「㈱ベルシステム24」)を存続会社とし、株式会社ポッケ(以下、「㈱ポッケ」)を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ポッケのCRM事業に対するシステム開発事業を「CRM事業」に含めて開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。
(CRM事業)
依然として先行き不透明な経済状況が続いているものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、CRM事業の売上収益は390億2百万円(前年同期比7.7%増)、税引前四半期利益は39億84百万円(同14.5%増)となりました。
(その他)
コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は2億42百万円(前年同期比2.1%減)、税引前四半期利益は63百万円(同19.9%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益は392億44百万円(前年同期比7.6%増)、税引前四半期利益は40億47百万円(同13.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は25億58百万円(同10.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産は、主に営業債権が3億80百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が33億88百万円増加したため、前連結会計年度末より29億83百万円増加し、317億92百万円となりました。
非流動資産は、主に有形固定資産が4億73百万円及び無形資産が1億14百万円が減少しましたが、その他の長期金融資産が5億46百万円増加したため、前連結会計年度末より28百万円増加し、1,495億31百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より30億11百万円増加し、1,813億23百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、主に営業債務が5億75百万円及び未払法人所得税が5億73百万円それぞれ減少しましたが、借入金が13億83百万円、未払従業員給付が10億24百万円及びその他の流動負債が13億56百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より25億73百万円増加し、699億76百万円となりました。
非流動負債は、主に引当金が1億70百万円増加しましたが、その他の長期金融負債が5億64百万円減少したため、前連結会計年度末より3億88百万円減少し、510億32百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より21億85百万円増加し、1,210億8百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、主に利益剰余金が3億51百万円及びその他の資本の構成要素が4億59百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より8億26百万円増加し、603億15百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、64億50百万円となりました(前年同期は38億90百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が40億47百万円、減価償却費及び償却費が21億9百万円、未払消費税の増加が10億94百万円、営業債権の減少が3億81百万円、法人所得税の支払額が21億80百万円及び営業債務の減少が4億6百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億65百万円となりました(前年同期は8億93百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億95百万円及び無形資産の取得による支出が1億39百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、25億4百万円となりました(前年同期は2億92百万円の支出)。これは主に、短期借入れによる収入が21億円、配当金の支払額が23億77百万円、リース負債の返済による支出が15億96百万円及び長期借入金の返済による支出が7億34百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、95億84百万円(前連結会計年度末比33億88百万円増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。