四半期報告書-第8期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により依然として厳しい状況にあるなか、一部で持ち直しの動きがみられるものの大都市圏で緊急事態宣言が発令されるなど先行きが不透明な状況が続いております。また、雇用環境においても一部業界における経済活動の停滞により、依然明確な改善傾向は見えない状況にあります。
当社グループの主力事業であるCRM(Customer Relationship Management)事業においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化に伴い、消費者との対話においてもAI(人工知能)等の導入や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「社員3万人の戦力最大化」、「音声データ活用によるDX推進」及び「信頼と共創のパートナー成長」の3つの成長戦略に継続して取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、特定非営利活動法人『J-Win』が主催し、内閣府や厚生労働省などが後援する「2021 J-Winダイバーシティ・アワード」において、コールセンター業界で初めて当社役員が、個人賞である「リーダー・アワード」を受賞しました。同賞は「D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)の推進、特に女性活躍推進において、現状を打破し、チャレンジ精神と実行力で新風を巻き起こし、女性活躍推進に顕著な貢献をした個人」を表彰するものであります。
事業面においては、生活者のライフスタイル・ワークスタイルや、サービス・商品に対する価値観が大きく変化する中、複雑化した生活者のニーズを読み解く為に、SNSを代表とするWebサイト上の行動データなどのデジタルデータに加えて、コンタクトセンターに蓄積される趣味・嗜好などエンドユーザー固有の定性情報を含む「対話データ」などの、膨大な非構造化データをリアルタイムで分析・活用することを目的に、株式会社ベルシステム24、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事㈱」)及び株式会社ブレインパッドの3社で、企業のマーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)の推進を支援する新サービス創出について協業することに合意いたしました。
医薬事業においては、臨床試験プロセスのデジタル化によるCRO(Contract Research Organization)サービスの拡充に向け、オラクル・コーポレーションが提供する「Clinical One Randomization & Supplies Management」のクラウドサービスを導入しました。これにより、従来は紙ベースを中心とする業務をデジタル化することで、試験デザインの早期構築や柔軟な設定変更、タイムリーな治験薬の配送が可能となり、臨床試験の大幅な期間短縮を実現いたします。
また、当社は2021年5月17日より、新たなコーポレートロゴの使用を開始しております。新型コロナウイルスの世界的な流行により、社会や人々のライフスタイルは急速に変化する中、コンタクトセンター業界においても、非接触化、省力化及び効率化が求められております。このような環境において、当社は、本年を『変化の年』であると捉え"新生ベルシステム24"のシンボルとして、企業理念に含まれる「イノベーション」と「コミュニケーション」をベースに、当社の最大の強みである3万人を超える社員の多様性を表現し、"新生ベルシステム24"の今後の原動力となる先進性を加えた、未来への旗印となる新たなロゴマークを制定いたしました。新たなロゴマークのアイコンでは、左に位置する暖色系部分でコミュニケーションを表現する「吹き出し」を、右に位置する寒色系部分では先進性とベル(鐘)を表しており、全体として頭文字の「B」と「S」を表現しています。昨年度発表した『中期経営計画2022』に掲げた「在宅コンタクトセンターの推進」、「音声データ活用によるDX」及び「人と働き方の多様性のさらなる促進」を進めており、従来の枠に捉われない新たなビジネスモデルの構築及びESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを、新たなロゴマークのもと強力に推進していきます。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(CRM事業)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、CRM事業の売上収益は362億10百万円(前年同期比11.8%増)、税引前四半期利益は34億76百万円(同21.5%増)となりました。
(その他)
コンテンツ販売収入が減少する一方、費用の精査などによる収益性改善により、その他のセグメントの売上収益は2億48百万円(前年同期比15.7%減)、税引前四半期利益は1億2百万円(同97.7%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益は364億58百万円(前年同期比11.6%増)、税引前四半期利益は35億58百万円(同22.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23億23百万円(同21.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産は、主に現金及び現金同等物が27億9百万円及び営業債権が9億13百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より36億33百万円増加し、300億14百万円となりました。
非流動資産は、主に無形資産が1億14百万円減少しましたが、有形固定資産が2億26百万円、持分法で会計処理されている投資が2億23百万円及びその他の長期金融資産が2億4百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より4億71百万円増加し、1,469億78百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より41億4百万円増加し、1,769億92百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、主に未払従業員給付が14億71百万円、その他の短期金融負債が1億95百万円及びその他の流動負債が4億52百万円それぞれ増加しましたが、借入金が83億99百万円、未払法人所得税が12億40百万円、営業債務が2億8百万円及び引当金が1億15百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より78億44百万円減少し、411億8百万円となりました。
非流動負債は、主にその他の長期金融負債が3億72百万円減少しましたが、長期借入金が112億50百万円及び引当金が1億18百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より109億84百万円増加し、814億10百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より31億40百万円増加し、1,225億18百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、主に利益剰余金が7億80百万円増加したため、前連結会計年度末より9億64百万円増加し、544億74百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、38億90百万円となりました(前年同期は21億80百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が35億58百万円、減価償却費及び償却費が21億41百万円、その他の増加が19億53百万円、法人所得税の支払額が23億36百万円、営業債権の増加が9億13百万円及び営業債務の減少が2億63百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億93百万円となりました(前年同期は12億42百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億87百万円、無形資産の取得による支出が1億12百万円、資産除去債務の履行による支出が1億20百万円及び有価証券の取得による支出が1億円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億92百万円となりました(前年同期は3億55百万円の支出)。これは主に、長期借入れによる収入が120億円、短期借入れによる収入が36億円、長期借入金の返済による支出が127億33百万円、リース負債の返済による支出が15億46百万円及び配当金の支払額が15億43百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、82億27百万円(前連結会計年度末比27億9百万円増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。