四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により厳しい状況が続いておりましたが、2021年10月以降は、感染者数の減少に伴い徐々に経済活動の正常化に向けた動きが見えてきております。一方で、海外での感染者数は依然として多く、変異株に対する警戒もあるなど、依然として先行きが不透明な状況は続いております。また雇用環境においては、2021年10月以降は、飲食店をはじめとするサービス業での採用活動の活性化に伴い、改善傾向にあります。
当社グループの主力事業であるCRM(Customer Relationship Management)事業においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化に伴い、消費者との対話においてもAI(人工知能)等の導入や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「社員3万人の戦力最大化」、「音声データ活用によるDX推進」及び「信頼と共創のパートナー成長」の3つの成長戦略に継続して取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、AIや音声技術を基に、ソフトウエアやデータベースの開発・提供を行う株式会社RevCommと共同で、同社が提供する音声解析が可能なAI搭載型クラウドIP電話「Miitel(ミーテル)」を活用し、インサイドセールス業務(非訪問型営業)の立ち上げから運用、トーク内容分析による営業活動の改善・効率化までをワンストップで支援するデータ活用型「インサイドセールス代行サービス」の提供を開始いたしました。ニューノーマル時代の働き方としてテレワークが普及し、ビジネスにおける営業環境が大きく変化する中、これまで対面で行うことが多かった新規顧客の開拓営業においても、企業リストへ電話営業を行う機会が増える等、インサイドセールスの重要性が高まっております。本サービスは、インサイドセールスの中でも、専門人材の不足や立ち上げの難易度の高い、新規開拓型の電話営業アウトソーシングに特化したもので、1席から構築が可能であります。加えて、「Miitel」により、すべての音声データの可視化とノウハウ蓄積を行うことで、成約率の向上・サービスの改善はもちろん、商品開発や新サービスの企画への活用も可能となります。
また、株式会社B4Aの協力のもと、医療法人社団美人会が経営管理する共立美容外科の予約システム"共立オペレーションシステム"を開発いたしました。共立美容外科では、これまで電話やメールで予約の対応をしておりましたが、患者様にとって予約完了までに時間を要することが課題となっておりました。また、医院ごとに予約の運用体制が異なることから、業務フロー・ルールの統一や過去の応対履歴の蓄積ができず、患者様への応対品質のばらつきといった運用体制への課題が発生しておりました。コンタクトセンター業務(CRM)と予約システム(SaaS)を融合した"共立オペレーションシステム"の開発による業務の再設計を図ることで、共立美容外科の信念でもある「患者さんの立場に立った美容医療を行う」ためのサービス展開を進めることが可能となります。今後においては、同様の課題を抱えている顧客向けに、本システム開発を参考に提案を行うなど、顧客満足度の向上に向け取り組んでまいります。
社員3万人の戦力最大化という点では、性的少数者(以下、「LGBTQ」)に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体『work with Pride』が策定した、企業・団体等職場におけるLGBTQへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」にて、最高位である"ゴールド"を3年連続で受賞いたしました。
「PRIDE指標」では、「Policy(行動宣言)」、「Representation(当事者コミュニティ)」、「Inspiration(啓発活動)」、「Development(人事制度)」、「Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)」の5項目が評価指標となっております。
当社は、婚姻の平等(同性婚の法制化)に向けたキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同を表明したほか、アメリカを中心に世界各地でLGBTQの権利について啓発期間とされる「プライド月間(Pride Month)」を模して、2021年6月を当社独自の「ベルプライド月間」と称し、社内イントラサイトにおけるLGBTQの理解促進を目的とした啓蒙記事を週次で配信するなど、様々な取り組みが評価され、昨年に引き続き、すべての項目において高い評価を受けることができました。
当社は、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期に亘って勤務できる環境の創出に向け、今回の表明などを通じた社内外における環境の整備に、これからも取り組んでまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(CRM事業)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、CRM事業の売上収益は1,087億62百万円(前年同期比7.4%増)、税引前四半期利益は105億84百万円(同10.6%増)となりました。
(その他)
コンテンツ販売収入が減少する一方、費用の精査などによる収益性改善により、その他のセグメントの売上収益は7億68百万円(前年同期比13.4%減)、税引前四半期利益は3億49百万円(同73.3%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,095億30百万円(前年同期比7.2%増)、税引前四半期利益は108億80百万円(同11.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は73億34百万円(同14.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産は、主に現金及び現金同等物が15億35百万円、営業債権が12億60百万円及びその他の流動資産が1億65百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より30億31百万円増加し、294億12百万円となりました。
非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が5億84百万円増加しましたが、有形固定資産が8億10百万円及び無形資産が4億円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より6億7百万円減少し、1,459億円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より24億24百万円増加し、1,753億12百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、主に未払法人所得税が6億59百万円、営業債務が5億36百万円及び引当金が1億65百万円それぞれ減少しましたが、借入金が157億30百万円、未払従業員給付が18億32百万円及びその他の短期金融負債が1億48百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より162億70百万円増加し、652億22百万円となりました。
非流動負債は、主に引当金が3億94百万円増加しましたが、長期借入金が170億5百万円及びその他の長期金融負債が15億58百万円減少したため、前連結会計年度末より181億38百万円減少し、522億88百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より18億68百万円減少し、1,175億10百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、主に利益剰余金が40億26百万円増加したため、前連結会計年度末より42億92百万円増加し、578億2百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、125億49百万円となりました(前年同期は123億43百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が108億80百万円、減価償却費及び償却費が61億93百万円、法人所得税の支払額が40億34百万円、営業債権の増加が12億60百万円及び持分法による投資利益が6億44百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億19百万円となりました(前年同期は19億15百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が14億65百万円、無形資産の取得による支出が3億30百万円、資産除去債務の履行による支出が1億39百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1億31百万円、敷金及び保証金の回収による収入が2億11百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、92億5百万円となりました(前年同期は99億25百万円の支出)。これは主に、長期借入れによる収入が120億円、短期借入れによる収入が9億円、長期借入金の返済による支出が142億1百万円、リース負債の返済による支出が45億51百万円及び配当金の支払額が33億8百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、70億53百万円(前連結会計年度末比15億35百万円増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。