有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,116千円
商品評価損	3
減損損失	498
資産除去債務	6,096
減価償却超過額	103
ソフトウエア	1,458
その他	228
繰延税金資産小計	10,506
評価性引当額	△6,096
繰延税金資産合計	4,409
繰延税金負債
特別償却準備金	6,325
資産除去債務に対応する除去費用	3,118
保険積立金認定損	2,961
繰延税金負債計	12,405
繰延税金負債の純額	7,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	39.34%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26
評価性引当金の増加	0.28
軽減税率の適用による影響	△0.88
住民税均等割	0.38
税率変更による影響	△0.12
法人税額特別控除	△2.04
その他	△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.34%から37.02%になります。
この税率変更による損益への影響は軽微であります。
当事業年度(平成27年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,568千円
商品評価損	4
減損損失	27,606
資産除去債務	8,214
繰延資産減価償却超過額	430
受注損失引当金	505
関係会社株式評価損	713
ソフトウエア	1,793
その他	289
繰延税金資産小計	43,125
評価性引当額	△8,214
繰延税金資産合計	34,911
繰延税金負債
特別償却準備金	7,047
資産除去債務に対応する除去費用	4,466
保険積立金認定損	2,821
繰延税金負債計	14,335
繰延税金資産の純額	20,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	37.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21
評価性引当金の増加	1.00
軽減税率の適用による影響	△1.30
住民税均等割	0.49
税率変更による影響	1.31
法人税額特別控除	△9.40
その他	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.33

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.02%から平成27年8月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.27%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。