有価証券報告書-第18期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,877千円		4,072千円
減損損失	12,681		7,024
資産除去債務	7,035		9,084
繰延資産減価償却超過額	13,087		12,081
関係会社株式評価損	623		-
ソフトウエア	14,894		23,762
繰延ヘッジ損益	216		-
その他有価証券評価差額金	22		590
その他	3,069		3,714
繰延税金資産合計	57,509		60,329
繰延税金負債
特別償却準備金	8,886		3,583
資産除去債務に対応する除去費用	2,567		4,060
繰延ヘッジ損益	-		340
繰延税金負債計	11,453		7,985
繰延税金資産の純額	46,055		52,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.86%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.89		-
評価性引当額の増減	△2.00		-
留保金課税	6.26		-
住民税均等割	0.30		-
税率変更による影響	0.06		-
法人税額特別控除	△2.61		-
その他	△0.05		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.71		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。