有価証券報告書-第19期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,072千円		6,261千円
減損損失	7,024		1,748
資産除去債務	9,084		9,142
繰延資産減価償却超過額	12,081		6,147
ソフトウエア	23,762		24,822
繰延ヘッジ損益	-		225
その他有価証券評価差額金	590		823
その他	3,714		4,294
繰延税金資産合計	60,329		53,465
繰延税金負債
特別償却準備金	3,583		1,887
資産除去債務に対応する除去費用	4,060		3,454
繰延ヘッジ損益	340		-
繰延税金負債計	7,985		5,341
繰延税金資産の純額	52,344		48,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.11
住民税均等割	-		0.24
法人税額特別控除	-		△4.67
その他	-		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.18

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。