有価証券報告書-第16期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,568千円		4,590千円
減損損失	27,606		18,388
資産除去債務	8,214		6,993
繰延資産減価償却超過額	430		7,440
受注損失引当金	505		-
関係会社株式評価損	713		623
ソフトウエア	1,793		7,081
その他	293		320
繰延税金資産小計	43,125		45,438
評価性引当額	△8,214		△6,993
繰延税金資産合計	34,911		38,444
繰延税金負債
特別償却準備金	7,047		10,189
資産除去債務に対応する除去費用	4,466		3,142
繰延ヘッジ損益	-		178
保険積立金認定損	2,821		2,449
繰延税金負債計	14,335		15,960
繰延税金資産の純額	20,575		22,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	37.02%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		1.68
評価性引当額の増減	1.00		△0.17
留保金課税	-		3.89
軽減税率の適用による影響	△1.30		△0.04
住民税均等割	0.49		0.35
税率変更による影響	1.31		1.48
法人税額特別控除	△9.40		△2.51
その他	△0.01		0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.33		38.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年8月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,613千円減少し、法人税等調整額は1,626千円、繰延ヘッジ損益は12千円増加しております。