有価証券報告書-第22期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,083千円		5,004千円
資産除去債務	10,053		15,513
繰延資産減価償却超過額	376		205
ソフトウエア	23,443		24,419
その他有価証券評価差額金	336		438
収益認識会計基準等の適用による影響	-		4,478
その他	3,621		8,228
繰延税金資産合計	41,915		58,288
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,025		10,164
繰延ヘッジ損益	685		4,958
その他有価証券評価差額金	1,645		3,128
繰延税金負債計	5,356		18,251
繰延税金資産の純額	36,558		40,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率
(調整)	-%		30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.49
住民税均等割	-		0.32
法人税額特別控除	-		△4.44
その他	-		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.87

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。