有価証券報告書-第25期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,170千円		8,318千円
資産除去債務	12,087		12,489
株式報酬費用	8,433		13,703
ソフトウエア	32,430		35,569
その他有価証券評価差額金	438		-
その他	2,505		5,632
繰延税金資産小計	59,064		75,714
評価性引当額	△12,087		△12,849
繰延税金資産合計	46,977		63,224
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,695		4,963
繰延ヘッジ損益	1,369		1,008
その他有価証券評価差額金	4,823		2,277
繰延税金負債計	11,888		8,250
繰延税金資産の純額	35,089		54,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.37		0.67
住民税均等割	1.15		0.31
株式報酬費用消滅損	-		1.46
税額控除	△0.85		△0.40
評価性引当額	0.05		0.01
税率変更による影響	-		△0.18
その他	△0.75		0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.58		32.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。