有価証券報告書-第23期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,004千円		2,817千円
資産除去債務	15,513		12,041
繰延資産減価償却超過額	205		82
株式報酬費用	-		4,111
ソフトウエア	24,419		28,529
その他有価証券評価差額金	438		607
収益認識会計基準等の適用による影響	4,478		-
その他	8,228		4,650
繰延税金資産小計	58,288		52,841
評価性引当額(注)	-		△12,041
繰延税金資産合計	58,288		40,799
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,164		6,620
繰延ヘッジ損益	4,958		2,303
その他有価証券評価差額金	3,128		2,321
繰延税金負債計	18,251		11,245
繰延税金資産の純額	40,037		29,553

(注)前事業年度と比較し、評価性引当額が12,041千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の
繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率
(調整)	30.62%		30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49		1.17
住民税均等割	0.32		0.64
株式報酬費用消滅損	-		0.58
法人税額特別控除	△4.44		-
評価性引当額	-		7.24
その他	△0.13		△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.87		40.06