有価証券報告書-第24期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,817千円		3,170千円
資産除去債務	12,041		12,087
繰延資産減価償却超過額	82		-
株式報酬費用	4,111		8,433
ソフトウエア	28,529		32,430
その他有価証券評価差額金	607		438
その他	4,650		2,505
繰延税金資産小計	52,841		59,064
評価性引当額	△12,041		△12,087
繰延税金資産合計	40,799		46,977
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,620		5,695
繰延ヘッジ損益	2,303		1,369
その他有価証券評価差額金	2,321		4,823
繰延税金負債計	11,245		11,888
繰延税金資産の純額	29,553		35,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.17		2.37
住民税均等割	0.64		1.15
株式報酬費用消滅損	0.58		-
税額控除	△0.19		△0.85
評価性引当額	7.24		0.05
その他	△0.00		△0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.06		32.58

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.19%は、「税額控除」△0.19%、「その他」△0.00%として組み替えております。