有価証券報告書-第17期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,590千円		5,877千円
減損損失	18,388		12,681
資産除去債務	6,993		7,035
繰延資産減価償却超過額	7,440		13,087
関係会社株式評価損	623		623
ソフトウエア	7,081		14,894
繰延ヘッジ損益	-		216
その他有価証券評価差額金	-		22
その他	320		3,069
繰延税金資産小計	45,438		57,509
評価性引当額	△6,993		-
繰延税金資産合計	38,444		57,509
繰延税金負債
特別償却準備金	10,189		8,886
資産除去債務に対応する除去費用	3,142		2,567
繰延ヘッジ損益	178		-
保険積立金認定損	2,449		-
繰延税金負債計	15,960		11,453
繰延税金資産の純額	22,484		46,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68		0.89
評価性引当額の増減	△0.17		△2.00
留保金課税	3.89		6.26
住民税均等割	0.35		0.30
税率変更による影響	1.48		0.06
法人税額特別控除	△2.51		△2.61
その他	0.42		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.19		33.71