6189 グローバルキッズCOMPANY

6189
2026/05/13
時価
93億円
PER 予
14.41倍
2016年以降
赤字-107.25倍
(2016-2025年)
PBR
1.21倍
2016年以降
0.5-5.7倍
(2016-2025年)
配当 予
4.07%
ROE 予
8.41%
ROA 予
3.23%
資料
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グローバルキッズCOMPANY(6189)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年12月31日
9498万
2016年3月31日 +115.97%
2億513万
2016年6月30日 +9.47%
2億2455万
2016年9月30日 +51.71%
3億4067万
2016年12月31日 -68.88%
1億600万
2017年3月31日 +170.75%
2億8700万
2017年6月30日 +5.92%
3億400万
2017年9月30日 +33.88%
4億700万
2017年12月31日 -92.87%
2900万
2018年3月31日 +999.99%
3億4900万
2018年6月30日 +12.32%
3億9200万
2018年9月30日 -14.03%
3億3700万
2018年12月31日 -92.58%
2500万
2019年3月31日 +888%
2億4700万
2019年6月30日 -23.48%
1億8900万
2019年9月30日 -8.47%
1億7300万
2019年12月31日 -55.49%
7700万
2020年3月31日 +153.25%
1億9500万
2020年6月30日 +112.82%
4億1500万
2020年9月30日 +14.94%
4億7700万
2020年12月31日 -68.76%
1億4900万
2021年3月31日 +125.5%
3億3600万
2021年6月30日 +4.76%
3億5200万
2021年9月30日 +63.64%
5億7600万
2021年12月31日 -76.91%
1億3300万
2022年3月31日 +178.2%
3億7000万
2022年6月30日 +35.68%
5億200万
2022年9月30日 +40.84%
7億700万
2022年12月31日 -74.96%
1億7700万
2023年3月31日 -12.43%
1億5500万
2023年6月30日 +30.97%
2億300万
2023年9月30日 +67.98%
3億4100万
2023年12月31日 -46.33%
1億8300万
2024年3月31日 +85.25%
3億3900万
2024年6月30日 +86.43%
6億3200万
2024年9月30日 +24.84%
7億8900万
2024年12月31日 -79.34%
1億6300万
2025年3月31日 +82.82%
2億9800万
2025年6月30日 +114.77%
6億4000万
2025年9月30日 +34.06%
8億5800万
2025年12月31日 -59.09%
3億5100万

個別

2016年9月30日
1億4601万
2017年9月30日 +19.85%
1億7500万
2018年9月30日 +72.57%
3億200万
2019年9月30日 +12.91%
3億4100万
2020年9月30日 +11.44%
3億8000万
2021年9月30日 +17.37%
4億4600万
2022年9月30日 -0.45%
4億4400万
2023年9月30日 +13.29%
5億300万
2024年9月30日 -96.22%
1900万
2025年9月30日 +999.99%
4億200万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4) 当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高250百万円
営業損失(△)△11百万円
2025/12/17 15:37
#2 役員報酬(連結)
・業績連動報酬については、2017年12月19日開催の第2回定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は5名です(うち社外取締役は2名)。
変動報酬である業績連動報酬は、業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬を支給しております。当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間を1年間とし、①当該譲渡制限期間中に割当対象者が、任期満了もしくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合、退任又は退職の直後の時点をもって全部又は一部について譲渡制限を解除すること、②当該譲渡制限期間中に、割当対象者が禁錮以上の刑に処せられた場合又は重要な法令違反等の一定の事由に該当した場合には、当社が当該株式の全部を無償で取得できること等の条件が付されております。業績連動報酬の算定は、経営上の重要指標としている連結営業利益や連結EBITDAを対象とし、期初予算に対する達成度により取締役会において決定し、定められた支給率を固定報酬に乗じて算出しております。当連結会計年度については計画である連結営業利益950百万円、EBITDA,1,750百万円に対し、実績は連結営業利益858百万円、EBITDAが1,689百万円となり、達成率はそれぞれ90.3%、96.5%となりました。当事業年度実績に伴う業績連動報酬は、報酬額が決定された後、翌事業年度の変動報酬部分として支給されます。
なお、当社取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された具体的な決定方法と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2025/12/17 15:37
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
※ EBITDA=営業利益+減価償却費
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/12/17 15:37
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して採用費等が減少したものの人事院勧告に伴う人件費増加が影響し、2.2%増の24,311百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度の89.9%から当連結会計年度の90.1%と0.1ポイント上昇しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、これまで戦略的に積み増してきたICT費用の一巡により、前連結会計年度に比べ2.6%減の1,827百万円となりました。販管費率は前連結会計年度の7.1%から当連結会計年度は6.8%と0.3ポイント改善しました。営業利益については、前連結会計年度に比べ8.7%増の858百万円と2期連続の過去最高益更新となりました。営業利益率は、前連結会計年度の3.0%から当連結会計年度は3.2%へ上昇いたしました。
2025/12/17 15:37
#5 追加情報、連結財務諸表(連結)
年度決算期の末日における連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値の値を7倍以下に維持すること
※基準値=有利子負債÷EBITDA (営業利益+減価償却費+のれん償却費)
(事業譲渡)
2025/12/17 15:37

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