有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
沿革
当社は、昭和38年4月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)で個人事業として創業いたしました。
その後、昭和43年1月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)に株式会社内山製作所(現当社)を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。
(注)「来料」:香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。
その後、昭和43年1月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)に株式会社内山製作所(現当社)を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。
年月 | 事業の変遷 |
昭和43年1月 | 株式会社内山製作所(現当社)を設立(資本金1,000千円) |
昭和63年8月 | 埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に大宮工場を新設 |
平成3年1月 | 商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更 |
平成4年2月 | 埼玉県上尾市に上尾工場を新設 |
平成6年4月 | 埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に本社を移転 |
平成6年9月 | 株式会社グリーン・システムを子会社化 |
平成6年12月 | 埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始 |
平成8年9月 | 株式会社グリーン・システムを埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に移転 |
平成9年5月 | ISO9002取得 |
平成12年6月 | UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立 |
平成12年11月 | UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託加工工場として深圳三和盛科技電子厰を新設 |
平成12年11月 | ISO9001認証取得(日本) |
平成13年8月 | ISO9001(2000年版)認証取得(中国) |
平成14年3月 | ISO14001認証取得(日本・中国) |
平成14年4月 | GB/T28001認証取得(OHSAS18001準拠の中国国内規格)(中国) |
平成14年11月 | ISO9001(2000年版)移行(日本) |
平成15年4月 | QS9000取得(中国) |
平成15年4月 | UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転 |
平成16年3月 | UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立 |
平成16年6月 | UMCジャストインスタッフ株式会社を設立 |
平成16年12月 | UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立 |
平成16年12月 | UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託加工工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設 |
平成17年1月 | ISO/TS16949認証取得(中国) |
平成17年1月 | 宮崎県都城市に宮崎工場を新設 |
平成17年11月 | 本社工場に物流センターを新設 |
平成18年9月 | ISO/TS16949認証取得(日本) |
平成18年11月 | UMC Electronics Vietnam Limitedを設立 |
平成19年10月 | VCM営業部(名古屋市中区)を開設 |
平成20年10月 | Spiral Up EMS営業部を宮崎工場内に開設 |
平成20年11月 | ISO9001、ISO14001認証取得(ベトナム) |
平成21年2月 | VAS営業部(大阪市淀川区)を開設 |
平成22年8月 | 埼玉県上尾市に本社を移転 |
平成22年10月 | 東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd. (三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立 |
平成23年1月 | UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立 |
平成24年7月 | 深圳三和盛科技電子厰をUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.に統合 |
平成25年9月 | UMC Electronics Europe GmbHを設立 |
平成26年7月 | 株式会社グリーン・システムを100%子会社化 |
平成27年4月 | 株式会社ユニテック(現株式会社サイバーコア)を子会社化 |
平成27年9月 | UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司)を子会社化 |
平成28年3月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
(注)「来料」:香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。