- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/29 9:00- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社ホープ 2018年度第1回新株予約権(2018年1月17日取締役会決議)
2026/06/29 9:00- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 株式会社ホープ第10回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 121名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 58,400株 |
| 付与日 | 2021年5月18日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。②上記①に関わらず、2023年3月期から2026年3月期の各事業年度の第1四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表(四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第1四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2021年5月18日至 2023年9月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2023年10月1日至 2029年9月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 事業等のリスク
⑧ 新株予約権行使の影響について
当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は513,900株であり、2026年3月31日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)13,742,956株の3.7%に相当しております。
2026/06/29 9:00- #5 従業員の状況（連結）
なお、当社グループの男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(5)使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
2026/06/29 9:00- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/06/29 9:00- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2026/06/29 9:00- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/06/29 9:00- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の発行済株式の増加7,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加は、次のとおりであります。
2026/06/29 9:00- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2026/06/29 9:00
- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/06/29 9:00- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | △4,332 | △5,828 |
| (うち新株予約権(千円)) | (874) | (847) |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (△5,207) | (△6,675) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 2,669 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 株式会社ホープ第10回新株予約権(新株予約権の数 414個) | 株式会社ホープ第10回新株予約権(新株予約権の数 399個) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
