四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済が大きな打撃を受けた中、日本における緊急事態宣言が解除された後は感染症拡大を防止しながら、社会経済活動を段階的に引き上げる各種政策の効果もあり、落ち着きを取り戻す動きに期待されておりますものの、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。 一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2018年に18.0兆円(前年比8.9%増)から、2019年は19.4兆円(前年比7.7%増)に成長しており、同時にEC化率も6.8%(前年比0.54ポイント増)と増加傾向にあります。そのうち、物販は10兆515億円(前年比8.1%増)と51.9%を占めております。また、2019年のネットショッピングを利用した世帯(2人以上の世帯)の割合も42.8%(前年比3.6ポイント増)と増加しており、スマートフォンの利用範囲の広がり等により、商取引の電子化が引き続き進展し、さらなる拡大が見込まれております(経済産業省・総務省調べ)。 このような状況の中、当社は「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。 営業活動につきましては、新型コロナウィルスによる外出自粛に伴う「巣ごもり消費」の影響が落ち着いてきているものの、「Go Deep」戦略により引き続き既存業界であるアパレル業界や人材業界並びにメディア業界(電子書籍)を中心に、既存顧客の売上が堅調に推移いたしました。新規顧客獲得の施策としましては、ECパッケージの提供企業や、データフィード管理ツールを提供するマーケティング支援企業など、各ジャンルにおいて強みを持つ優秀なパートナー企業との連携強化を進めてまいりました。また、展示会やセミナー開催が延期等の措置が講じられていることを受け、Web環境での展示会出展や各種イベント開催をおこなっております。 研究開発につきましては、新サービスとして見た目が似ている商品を高精度でレコメンド表示する画像認識レコメンドの対応アイテム点数拡張と精度向上を図る一方で、同サービスの受注を開始し、アパレル企業において初リリースを行いました。 一方、子会社であるSilver Egg Technology Asia Limitedを含めた当社グループは、前期末から引き続いて新たなAIマーケティング・プラットフォームの次世代バージョンリリースに向けての研究開発強化にも取り組んでまいりました。 今後もAI技術をベースにしたデジタルマーケティングサービスの提供を通じて、多様なマーケティング施策の効果向上を支援するとともに、あらゆるチャネルとデバイス上での、パーソナライゼーションによる付加価値向上を実現してまいります。 この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益につきましては、上述の「Go Deep」戦略の推進および「巣ごもり消費」に起因するインターネット通販需要が増加した時期の影響もあり、特に既存顧客向けの取り込みにより大幅に伸長し917,564千円(前年同期比26.9%増)となりました。 利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による展示会出展やセミナー延期等に係る代替対策、従業員の在宅勤務対策など事業維持対策に伴う費用抑制効果等で営業費用が微増に留まったこと等により、営業利益は174,258千円(同165.7%増)、経常利益は172,977千円(同163.6%増)と大幅な増加となりました。また、投資有価証券評価損を計上いたしましたが、上記により親会社株主に帰属する四半期純利益は76,019千円(同105.1%増)となりました。 なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ133,717千円増加し、1,155,663千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加106,318千円、無形固定資産の増加26,538千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ39,664千円増加し、175,878千円となりました。主な内訳は、未払法人税等の増加35,074千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ94,053千円増加し、979,785千円となりました。主な内訳は、資本金の増加10,031千円、資本剰余金の増加10,031千円、親会社株主に帰属する四半期純利益76,019千円によるものであり、自己資本比率は84.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,610千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済が大きな打撃を受けた中、日本における緊急事態宣言が解除された後は感染症拡大を防止しながら、社会経済活動を段階的に引き上げる各種政策の効果もあり、落ち着きを取り戻す動きに期待されておりますものの、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。 一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2018年に18.0兆円(前年比8.9%増)から、2019年は19.4兆円(前年比7.7%増)に成長しており、同時にEC化率も6.8%(前年比0.54ポイント増)と増加傾向にあります。そのうち、物販は10兆515億円(前年比8.1%増)と51.9%を占めております。また、2019年のネットショッピングを利用した世帯(2人以上の世帯)の割合も42.8%(前年比3.6ポイント増)と増加しており、スマートフォンの利用範囲の広がり等により、商取引の電子化が引き続き進展し、さらなる拡大が見込まれております(経済産業省・総務省調べ)。 このような状況の中、当社は「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。 営業活動につきましては、新型コロナウィルスによる外出自粛に伴う「巣ごもり消費」の影響が落ち着いてきているものの、「Go Deep」戦略により引き続き既存業界であるアパレル業界や人材業界並びにメディア業界(電子書籍)を中心に、既存顧客の売上が堅調に推移いたしました。新規顧客獲得の施策としましては、ECパッケージの提供企業や、データフィード管理ツールを提供するマーケティング支援企業など、各ジャンルにおいて強みを持つ優秀なパートナー企業との連携強化を進めてまいりました。また、展示会やセミナー開催が延期等の措置が講じられていることを受け、Web環境での展示会出展や各種イベント開催をおこなっております。 研究開発につきましては、新サービスとして見た目が似ている商品を高精度でレコメンド表示する画像認識レコメンドの対応アイテム点数拡張と精度向上を図る一方で、同サービスの受注を開始し、アパレル企業において初リリースを行いました。 一方、子会社であるSilver Egg Technology Asia Limitedを含めた当社グループは、前期末から引き続いて新たなAIマーケティング・プラットフォームの次世代バージョンリリースに向けての研究開発強化にも取り組んでまいりました。 今後もAI技術をベースにしたデジタルマーケティングサービスの提供を通じて、多様なマーケティング施策の効果向上を支援するとともに、あらゆるチャネルとデバイス上での、パーソナライゼーションによる付加価値向上を実現してまいります。 この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益につきましては、上述の「Go Deep」戦略の推進および「巣ごもり消費」に起因するインターネット通販需要が増加した時期の影響もあり、特に既存顧客向けの取り込みにより大幅に伸長し917,564千円(前年同期比26.9%増)となりました。 利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による展示会出展やセミナー延期等に係る代替対策、従業員の在宅勤務対策など事業維持対策に伴う費用抑制効果等で営業費用が微増に留まったこと等により、営業利益は174,258千円(同165.7%増)、経常利益は172,977千円(同163.6%増)と大幅な増加となりました。また、投資有価証券評価損を計上いたしましたが、上記により親会社株主に帰属する四半期純利益は76,019千円(同105.1%増)となりました。 なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ133,717千円増加し、1,155,663千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加106,318千円、無形固定資産の増加26,538千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ39,664千円増加し、175,878千円となりました。主な内訳は、未払法人税等の増加35,074千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ94,053千円増加し、979,785千円となりました。主な内訳は、資本金の増加10,031千円、資本剰余金の増加10,031千円、親会社株主に帰属する四半期純利益76,019千円によるものであり、自己資本比率は84.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,610千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。