四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/09 16:32
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が日本国内でも浸透し始め、緊急事態宣言が解除されたことを受けて徐々に経済活動の制限が緩和されようとしている状況ではありますが、変異株による第6波への懸念など、依然として先行きが不透明な市場環境下にあります。
一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2020年は19.3兆円(前年比0.4%減)とほぼ横ばいになりましたが、物販系分野においては12.2兆円(前年比21.7%増)と大幅に拡大し、また同分野におけるEC化率は8.1%(前年比1.3ポイント増)になっています(出典:経済産業省、令和2年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書)。
また、2021年8月度のネットショッピングを利用した世帯(2人以上の世帯)の割合は51.5%(前年比1.5ポイント増)と増加しており、引き続き、電子商取引のさらなる拡大が見込まれております(出典:総務省、家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯)-2021年(令和3年)8月分結果-)。
このような状況の中、当社は「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。
営業活動につきましては、主力商品である「アイジェント・レコメンダー」及び「レコガゾウ」では、特に既存顧客に対する売上が堅調に推移した影響により、営業収益が904,689千円(前年同期比0.1%増)となりました。この売上は、顧客が属している業界の市場環境に影響を受けており、ホビー・エンターテイメント業界向け90,138千円(同25.1%増)及び総合通販業界向け90,854千円(同19.5%増)と、好調がみられます。一方、前期において新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言による巣ごもり需要で大きく売上を伸ばしていた業界であるアパレル業界及び人材業界については、落ちつきを見せていることから、若干減少しております。
また、レコメンド広告サービス「ホットビュー」については、ユーザー行動に係る追跡機能等の国際的な規制強化を見据え営業活動を抑制していることから、同サービスの営業収益は5,473千円(同62.4%減)となりました。
なお、当期においては、パートナー連携の強化を図り、これまで連携できていなかったECプラットフォーム各社との連携が可能となりました。今後、公式アプリ化を進め、新規受注につなげていく予定です。さらに、2021年6月30日に新しいAIパーソナライゼーション・プラットホームである「アイジェント・エックス」をローンチし、当第3四半期連結会計期間より販売を開始しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益につきましては911,844千円(同0.6%減)、営業利益は187,876千円(同7.8%増)、経常利益は182,626千円(同5.6%増)となりました。営業費用のうち、人件費においては、前年同期から人員増強を行った結果、増加傾向にありますが、将来的な成長を行うために必要な採用として当初計画に盛り込まれております。一方で、人材獲得の競争激化により、当初の採用計画の実施は年度後半への対応となり、第4四半期連結会計期間以降に発生する見込みとなっております。その他の営業費用では、通信費の圧縮や外部コンサルティング業者への支払費用の見直しなどコスト圧縮に努めました。今後、第4四半期連結会計期間においては、来期以降も続くと思われる新型コロナウイルス感染症への順応を視野に、更なる販売強化に向けた施策の実行や従業員の働き方改革にも注力してまいります。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は179,489千円(同136.1%増)となりました。これは、過年度に減損損失を計上しておりました当社及び当社子会社保有の投資有価証券について、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当該投資有価証券を売却いたしましたことに伴い、特別利益として投資有価証券売却益53,191千円を計上したことによるものであります。
なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,049千円増加し、1,249,444千円となりました。主な内訳は、売掛金の回収による減少(22,100千円)及び繰延税金資産の取崩による投資その他の資産のその他の減少(16,818千円)となる一方で、キャッシュの獲得による現金及び預金の増加(20,934千円)、未収還付法人税等の計上等による流動資産のその他の増加(16,995千円)及び「アイジェント・エックス」等の資産化による無形固定資産の増加(16,807千円)によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ172,456千円減少し、61,118千円となりました。主な内訳は、未払金の支払による減少(24,921千円)、未払法人税等の支払による減少(91,777千円)及び賞与引当金の支払による減少(21,346千円)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ185,505千円増加し、1,188,326千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益179,489千円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、6,929千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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