四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始される一方で、緊急事態宣言の延長等により経済活動が制限されている状況が続き、依然として先行きが不透明な状況のまま推移しております。
一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2020年は19.3兆円(前年比0.4%減)とほぼ横ばいになりましたが、物販系分野においては12.2兆円(前年比21.7%増)と大幅に拡大し、また同分野におけるEC化率は8.1%(前年比1.3ポイント増)になりました(出典:経済産業省、令和2年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書)。
また、2021年5月度のネットショッピングを利用した世帯(2人以上の世帯)の割合は52.1%(前年比1.6ポイント増)と増加しており、引き続き、電子商取引のさらなる拡大が見込まれております(出典:総務省、家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯)-2021年(令和3年)5月分結果-)。
このような状況の中、当社は「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。
営業活動につきましては、主力商品である「アイジェント・レコメンダー」及び「レコガゾウ」では、特に既存顧客に対する売上が引き続き増加した影響により、営業収益が1,532千円増加(前年同期比0.2%増)しております。これは、顧客が属している業界の市場環境に影響を受けており、インテリア業界(同24.9%増)、総合通販業界(同22.3%増)及びデジタルコンテンツやエンターテイメント業界(同22.3%増)と好調を維持しております。一方、前期において新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言による巣ごもり需要で大きく売上を伸ばしていた業界であるアパレル業界及び人材業界については、落ちつきを見せていることから、前期比較で減少しております。
また、レコメンド広告サービス「ホットビュー」については、国際的な規制強化の影響等により営業活動を削減しており、営業収益が6,685千円減少(同60.7%減)いたしました。
なお、当期においては、パートナー連携の強化を図り、これまで連携できていなかったECプラットフォームとの連携が可能となりました。今後、公式アプリ化を進め、新規受注につなげていく予定です。さらに、2021年6月30日に新製品のAIパーソナライゼーション・プラットホームである「AigentX」をローンチいたしました。第3四半期連結会計期間より販売を開始していきます。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益につきましては611,425千円(前年同期比0.8%減)となりました。営業費用は、前年同期と比較すると人員数が増加していることから給料手当は増加しているものの、当初計画の採用計画は未達となり、第3四半期連結会計期間以降に発生する見込みになっております。その他の営業費用としては、通信費の減額交渉を行い発生額が削減でき、また外部コンサルティング業者への支払が減少しております。これらの影響により、営業利益は139,844千円(同1.2%減)、経常利益は136,261千円(同3.1%減)となりました。なお、前期には投資有価証券の減損損失22,913千円を計上していましたが、当期は特別利益及び特別損失は計上していないため、親会社株主に帰属する四半期純利益としては98,929千円(同68.9%増)となりました。
なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25,331千円増加し、1,261,727千円となりました。主な内訳は、売掛金の回収による減少(22,203千円)及び繰延税金資産の取崩による投資その他の資産のその他の減少(6,114千円)となる一方で、キャッシュの獲得による現金及び預金の増加(25,547千円)及び
「AigentX」等の資産化による無形固定資産の増加(20,549千円)によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ77,890千円減少し、155,684千円となりました。主な内訳は、未払法人税等の支払による減少(55,103千円)及び賞与引当金の支払による減少(21,346千円)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ103,221千円増加し、1,106,042千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益98,929千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25,547千円増加し、912,073千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は、43,214千円(前年同期に得られた資金は92,726千円)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上額136,261千円、売上債権の減少額22,126千円があった一方で、未払消費税等の減少額22,063千円、賞与引当金の減少額21,346千円及び法人税等の支払額85,411千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は、21,905千円(前年同期に支出した資金は18,065千円)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出21,905千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減はありません(前年同期に得られた資金は1,312千円)。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,689千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。