四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化し、経済活動の停滞や雇用情勢の悪化等の厳しい状況が続いております。政府や自治体を先頭に緊急事態宣言の発出や移動制限措置をはじめ様々な対策を講じているものの収束の見込みが立っておらず、先行きが不透明な状況となっており、当社を取巻く業界においても少なからず影響を受けております。
一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2019年は19.4兆円(前年比7.7%増)まで成長しており、同時にEC化率も増加傾向にあります。そのうち、物販は10.5兆円(前年比8.1%増)と51.9%を占めております(出典:経済産業省、令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書)。
また、2020年の2人以上の世帯におけるネットショッピングを利用した世帯の割合は48.8%(前年比6.0ポイント増)と増加しており、引き続き、電子商取引のさらなる拡大が見込まれております(出典:総務省、2020年 家計消費状況調査 結果の概況)。
このような状況の中、当社は「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「アイジェント・レコメンダー」「レコガゾウ」等を提供してまいりました。
営業活動につきましては、既存顧客向けの売上が堅調に推移いたしました。特に既存顧客の業種の中でもアパレル業界の売上が、ネットショッピングの利用拡大に伴い増加したことがプラスに影響しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛期間の長期化に伴い、電子書籍や動画等のデジタルコンテンツやエンターテイメント及びインテリアといった業種の既存顧客売上が好調となっております。なお、人材業界に属している既存顧客への売上については、前年同期比では減少しているものの、依然として当社の売上の重要な割合を占めております。
さらに、新規契約として、国内大手のクラウドファンディング会社へのサービス提供を行い、またシェアリングエコノミーサイトを構築している会社等と積極的に業務提携を行い、製品の認知度を高めております。引き続き、「Go Deep」戦略を行い、既存顧客の売上好調を維持しつつ、新規顧客の獲得に努めてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益につきましては311,077千円(前年同期比7.2%増)となりました。営業費用は、今後の成長につなげるため人的投資をはじめとする投資計画に基づき前年同期より増加したものの一部費用の発生が延期された影響により、営業利益は67,379千円(同11.3%増)、経常利益は63,842千円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,797千円(同22.0%増)となりました。
なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計期間末に比べ66,242千円減少し、1,170,153千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少61,971千円、無形固定資産の増加12,464千円、投資その他の資産のその他の減少15,586千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計期間末に比べ114,279千円減少し、119,295千円となりました。主な内訳は、未払法人税等の減少85,234千円、賞与引当金の減少21,346千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計期間末に比べ48,037千円増加し、1,050,857千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益43,797千円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、649千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。