四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策として3回目ワクチン接種の進展に伴う行動制限緩和や、感染者数の減少に伴う経済活動の改善により持ち直しの動きもみられますが、依然として経済活動の停滞や雇用情勢の悪化等の厳しい状況が続いています。また昨今のウクライナ情勢をはじめとする世界経済への影響として、エネルギー分野をはじめとするグローバル規模のサプライチェーン等に対する不安も続いており、当社を取り巻く多くの業界において、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2020年は19.3兆円(前年比0.4%減)とほぼ横ばいになっています。
新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、主として旅行サービスの縮小に伴い、サービス系分野の市場規模は大幅に減少しました。その結果、物販系分野の大幅な伸長分とサービス系分野の大幅な減少分が相殺され、BtoC-EC市場規模全体としては、本市場調査開始以来初の減少となっています。一方で、EC化率は、BtoC-ECで8.1%(前年比1.3ポイント増)と引き続き増加傾向にあり、そのうち物販は12.2兆円(前年比21.7%増)とBtoC-EC市場全体の63.4%を占めております(出典:経済産業省、令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査))。
また、2022年2月度の2人以上の世帯におけるネットショッピングを利用した世帯の割合は51.9%(前年比0.40ポイント増)と増加しており、引き続き電子商取引のさらなる拡大が見込まれております(出典:総務省、家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯)—2022年(令和4年)2月分結果)。
このような状況の中、当社は「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「アイジェント・エックス」「アイジェント・レコメンダー」「レコガゾウ」等の多様なプロダクトの提供と、成果につながるためのカスタマーサポートを積極的に行ってまいりました。
営業活動につきましては、パーソナライゼーションにおける新たな試みとして、例えば、専用アプリを通じて自社ECサイトやSNSなどで店舗スタッフのオンライン接客を可能にする他社サービスと当社の「アイジェント・レコメンダー」を連携させることで、お客様一人ひとりの好みや関心に合うものをAIが選び出し、提案することを可能にするなど、意欲的な試みに挑戦しております。こうした取り組みを重ねていくことにより、お客様が「自分のライフスタイルを豊かにする」と思える商品との出会いの促進をより深く進め、当社としての顧客満足度向上に努めていく所存です。
これらにより、既存顧客向けの売上は堅調に推移いたしましたが、業種別では、アパレル業界やメディア業界、人材業界の売上が減少した一方、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛期間の長期化に伴い、ヘルスケア関連の売上が伸長、また、総合通販関連ショッピングの利用拡大がプラスに影響しております。なお、ホビー・エンターテイメントといった業種は順調に成長しております。
また、2022年4月に東京証券取引所の市場区分が変更され、当社はグロース市場を選定いたしました。成長戦略として「レコメンデーションからパーソナライゼーションへ」を掲げ、①Go Deep戦略、②柔軟なプラットフォーム、③顧客の付加価値向上を柱とし、営業・製品・新規事業・人材・M&Aの5つの戦略を積極的に推進してまいります。
このような事業環境の下、当第1四半期連結累計期間の営業収益につきましては303,115千円(前年同期比2.6%減)となりました。また、当2022年12月期連結会計年度は、中期的な成長につなげるための人的投資を戦略的に行う計画を推し進めており、結果として、営業利益は31,061千円(同53.9%減)、経常利益は23,602千円(同63.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,267千円(同65.1%減)となりました。
なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計期間末に比べ45,287千円増加し、1,329,616千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加39,470千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計期間末に比べ23,585千円増加し、94,098千円となりました。主な内訳は、未払金の増加9,661千円、未払法人税等の増加10,065千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計期間末に比べ21,702千円増加し、1,235,518千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益15,267千円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4,251千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。