有価証券報告書-第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済が大きな打撃を受けた中、緊急事態宣言が発出され厳しい状況となりました。5月に宣言が解除された後は、社会経済活動を段階的に引き上げる各種政策が打ち出され、一時的に落ち着きを取り戻す動きに期待されましたが、第3波の発生により再び感染者が急増へと転じたことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2018年に18.0兆円(前年比8.9%増)から、2019年は19.4兆円(前年比7.7%増)に成長しており、同時にEC化率も6.8%(前年比0.54ポイント増)と増加傾向にあります。そのうち、物販は10兆515億円(前年比8.1%増)と51.9%を占めております。また、2019年のネットショッピングを利用した世帯(2人以上の世帯)の割合も42.8%(前年比3.6ポイント増)と増加しており、スマートフォンの利用範囲の広がり等により、商取引の電子化が引き続き進展し、さらなる拡大が見込まれております(経済産業省・総務省調べ)。
このような状況の中、当社は「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールであるリアルタイム・レコメンドサービスを提供してまいりました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴う「巣ごもり消費」による影響により売上が一時的に増加し、「Go Deep」戦略により引き続き既存業界であるアパレル業界や人材業界並びにメディア業界(電子書籍)を中心に、既存顧客の売上が堅調に推移いたしました。
新規顧客獲得の施策としましては、ECパッケージの提供企業やデータフィード管理ツールを提供するマーケティング支援企業など、各ジャンルにおいて強みを持つ優秀なパートナー企業との連携の強化や、海外におけるサービス展開を行うため新規の業務提携などを進めてまいりました。
また、展示会やセミナー開催が延期等の措置が講じられていることを受け、Web環境での展示会出展や各種イベント開催を行ってまいりました。
研究開発につきましては、新サービスとして見た目が似ている商品を高精度でレコメンド表示する画像認識レコメンドの対応アイテム点数拡張と精度向上を図り、同サービスの受注を開始し、アパレル企業において初リリースを行いました。
一方、当社グループは、前期末から引き続いて新たなAIマーケティング・プラットフォームの次世代バージョン(Aigent X)をリリースに向けての研究開発強化にも取り組んでまいりました。
今後もAI技術をベースにしたデジタルマーケティングサービスの提供を通じて、多様なマーケティング施策の効果向上を支援するとともに、あらゆるチャネルとデバイス上でのパーソナライゼーションによる付加価値向上を実現してまいります。
この結果、当連結会計年度の営業収益につきましては、上述の「Go Deep」戦略の推進及び「巣ごもり消費」に起因するインターネット通販需要が増加した時期の影響もあり、特に既存顧客向けの取り込みにより大幅に伸長し1,232,530千円(前年同期比23.3%増)となりました。
利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後における新常態(ニューノーマル)を見据えた施策や人材採用等を行いましたが、展示会出展やセミナー延期等に係る代替対策、従業員の在宅勤務対策など事業維持対策に伴う費用抑制効果等で営業費用の増加幅が抑えられたこと等により、営業利益は219,404千円(同98.3%増)、経常利益は218,327千円(同97.2%増)と大幅な増加となりました。また、投資有価証券評価損を22,913千円計上いたしましたが、上記により親会社株主に帰属する当期純利益は100,148千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失20,165千円)となりました。
なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ160,117千円増加し、886,526千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は、202,953千円(前年同期に得られた資金は61,360千円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額193,328千円、投資有価証券評価損の計上額22,913千円、賞与引当金の増加額21,346千円により資金を得た一方で、法人税等の支払額49,215千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は、41,239千円(前年同期に支出した資金は130,214千
円)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出41,239千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は、1,312千円(前年同期に得られた資金は12,812千
円)となりました。これは、株式の発行による収入1,312千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	前年同期比(%)
レコメンデーションサービス事業(千円)	1,232,530	123.3
合計(千円)	1,232,530	123.3

(注)1.当社グループの事業セグメントは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をいたしておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な販売先については、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(イ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ214,449千円増加し、1,236,395千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加160,117千円、無形固定資産の増加40,971千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ97,360千円増加し、233,574千円となりました。主な内訳は、未払法人税等の増加61,251千円、賞与引当金の増加21,346千円及び未払費用の減少20,113千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ117,088千円増加し、1,002,820千円となりました。主な内訳は、資本金の増加10,031千円、資本剰余金の増加10,031千円、親会社株主に帰属する当期純利益100,148千円によるものであり、自己資本比率は81.1%となりました。
(ロ)経営成績
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、「Go Deep」戦略の推進及び「巣ごもり消費」に起因するインターネット通販需要が増加した時期の影響もあり、特に既存顧客向けの取り込みにより大幅に伸長し1,232,530千円(前年同期比23.3%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後における新常態(ニューノーマル)を見据えた施策や人材採用等を行いましたが、展示会出展やセミナー延期等に係る代替対策、従業員の在宅勤務対策など事業維持対策に伴う費用抑制効果等により1,013,126千円(前年同期比14.0%増)となりました。
この結果、営業利益は219,404千円(同98.3%増)となり、売上高営業利益率は17.8%(前連結会計年度11.1%)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は受取利息により7千円(前年同期比89.8%減)及びその他により43千円(前連結会計年度は発生なし)、営業外費用は為替差損により263千円(前年同期比311.0%増)及び貸倒引当金繰入額により863千円(前連結会計年度は発生なし)となりました。
この結果、経常利益は218,327千円(前年同期比97.2%増)となり、売上高経常利益率は17.7%(前連結会計年度11.1%)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益の計上はなく、特別損失は24,999千円(前年同期比70.2%減)となり、主に投資有価証券評価損であります。また、法人税等合計(法人税等調整額を含む)は93,179千円(同98.9%増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は100,148千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失20,165千円)となり、売上高当期純利益率は8.1%(前連結会計年度△2.0%)となりました。
(ハ)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、健全で安定した財務体質の形成に努めております。
必要な運転資金及び設備投資資金を全額自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。